決算委員会

石井委員にお答えを申し上げます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。 　防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。 　委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでございます。この現場の現場力そして総合力、これを最大限発揮をして、関係省庁と連携しながら防災対策に取り組んでいるところでございますが、今まさに検討されている防災庁ともよく連携をしながら、引き続き、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化を強力に

ありがとうございます。 　強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。 　一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁の拠点を設置するのはどうかと。これについては、既に誘致に手を挙げている自治体があるというのは存じております。私は個人的に平城京があった奈良県がいいのではないかとか考えているんですけれども、現在これについてどうお考えかをお聞きしたい。

お答えいたします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。

地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。

ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。

いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。 　国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました。 　行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成してい

お答えを申し上げます。 　豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。 　組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはＪＥＴＴなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制

今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。 　残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。 　大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。

お答えを申し上げます。 　各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。 　このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。 　なお、例えば、家政、生活科や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし、男子枠の設定や女子大における一部共学化など、男性の受入れ促進を図っている事例もあると承知しております。

今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。 　ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。 　航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるように促してはどうでしょうか。国交省、お答えください。