決算委員会

その農業新聞は、私、毎回隅々まで目を通しておりますので、見ております。

このネットでのオークションに関して、価格がこういう一キロ六百十円だとか七百五十円だとか八百円で売られることであるとすれば、高価格が安定するというふうに思われませんか。この件について、どうでしょうか。

これが全ての指標になるわけではもちろんありません。そういうディールを考えている方もいらっしゃるということでありますが、しかし、そういうことを考えている方がいることもこれは無視できない事実であります。 　ですから、今回、このような、今日もＰＯＳがちょっと上がったという話を今御披露申し上げましたが、こういう状態であると、やはり早めに米を確保したい、米を持っておきたい、在庫を持っておきたいというような、そういうインセンティブも働く方もおられてこういうことを仕掛けられているのかもしれませんが、しかし私は、正直なところ、本当にこの高値がずっと続くのかどうかについては若干懐疑的であります。大変、飼料米の作付面積は大幅に減りつつあります。みんな主食用米に転向しています。 　週末、地元に帰りましたら、大体一〇％ぐらい主食用米の作付面積が増えそうだという報告を受けました。大体七百八十万トンに対して一〇％

まあ高い価格で推移するだろうということを想定したオークションの流れがあるということですね。 　一つは、やっぱり何といっても、五年産米の七百十七万トンの行方を見ても、いわゆる卸売業者が三百で、農家の直売が二百三十三万トン、農家自体が消費、つまり無償提供等も含めて、これ百十、トンと。いかにも、卸業者を通じて、この七百十七万トンの三百万トン分、これがスーパー等の店頭に流れるということ自体がやっぱり量が少ないのかなと。五年米産がですね、五年産米か、失礼しました、五年産米がちょっと少ない。六年産米はまだ多分出ていないと思うんですけれども、数字がですね、ひょっとしたらもっと少なくなっている可能性があるのかなと。つまり、店頭、スーパー等の店頭に流れる部分がですね、この辺も是非掌握していただきたいなというふうに思っております。 　次に、私も実は心配したんです。米の値段に農機具だとか肥料、燃料、輸送コス

ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。

なるほど。大臣はそのイメージでこの記者会見のときにはおっしゃったわけだと。ということであれば納得しますが。一般的に言えば、いわゆる前年比だとか、そういうので物事を私たちは見ますので、そういう前提がないと間違いになってしまいますので。 　ただ、今のお米の高騰は二年前と比べての話ですので、五年産米と六年産米、あるいは六年産米と今度は七年産米が出てくるわけですけれども、これはまだ出ていませんから、数字で。少なくとも、この関係で見ていると、さほど生産費に関連している関連の費用が上がっていない、このように思っておりますが、このことが米の高騰とある意味では関係のない状況だというふうに関しては、大臣はどのように考えておられますか。

元々、この米の政策の歴史を過去振り返ると、とにかく安いと。もう安くてどうしようもないということで、民主党政権の時代には戸別所得補償制度が導入をされ、そしてそのときにも生産数量目標を張り付け、そして水活もあったわけですよ。 　水活の、やはり今でも批判されている部分は実質的な減反政策ではないかと。米以外のものを作ることについてもお金を出すということが、それが減反政策ではないにしても、実質減反ではないかという御批判を長年いただいてきました。ですから、確かに単年度で比較するとこのような状況ではありますが、少し、やはり米農家の経営を考えると、長いスパンで考えないと、これからの営農継続に対する御理解をいただく上では私はちょっと難しいと思います。 　そして、もう一つあるのは、燃料費とか為替とか説明ありましたけれども、例えばコンバインとかトラクターとか、そういったものについても、もう物すごい勢いで値上

私も意外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、それでいいかというふうには思っておりません。もっと農家の方々の所得を増やすことに関して、もっと目線を変えていかなくちゃいけないというふうな考え方は賛成いたします。 　そこで、話戻りまして減反政策でありますが、一九七〇年以来の減反政策によって、先進的な農業経営者を除けば日本の米の単収が止まった、増えていない、こんなふうに理解ができるというふうに思っております。当時、日本米とカリフォルニア米の単収はほぼ同じだったんですが、現在、私の持っている資料を見れば、カリフォルニア米の方が日本の一・六倍ぐらいの単収があると。 　つまり、日本は減反政策をやめたことによって、一般的に言えば、やっぱり減反政策をしたことによってやっぱり農業生産意欲というのが衰えて、やってはいるけども、もっと増やそうという、そういう意欲に欠ける、そうい

いわゆるこれから担い手をしっかり育てていく、そして生産基盤を守っていく上では、やはり農家の手取りをどれだけ増やすかということが大きな肝になるというふうに私自身も思っております。 　ですから、それには、単収を上げるということも一つのやり方です。ですから、多収穫米を使うということもあるでしょうし、そして、一つの農家の方々が持っている田んぼが分散錯圃をしていて、あっちゃにもこっちゃにもあるというんじゃなくて、なるべく一か所、二か所で、できれば十ヘクタールとかそういう面積でやれるようになれば、アメリカにも伍して戦える。 　アメリカの場合は、日本の六十倍の面積を持っているわけでありますから、彼らの機械もでかいし、飛行機とか様々な機械を使って、百ヘクタール以上の農地を五人以下で耕作して収益を上げているということでありますから、一人当たりの収入もやっぱり高いということであります。 　ですから、先ほ

よろしいでしょう。 　ミニマムアクセス米についての受入れを縮小すべきではないかというような問題提起もされていることを私は知っております。まさにそのとおりだと思っております。 　当時の日本の受入れの、国内消費の平均値が一千六十五万トンだったわけでありますが、現在は八百九十万トン、主食に限れば六百七十万トンぐらいまで下がっておりますんで、ミニマムアクセス米の縮小を提案すべきではないかと思いますが、また、そういう見識も大臣は持っておられることを評価しておりますが、しからば、どのようにして、まあアメリカだけではありません、いっぱい国々があるわけですが、どのような形で具体的にそれを進めるかということについて、少し青写真があればお聞きしたいと思います。