決算委員会

障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善をしておりますが、他産業とはまだ差がある状況であります。また、人材不足も厳しい状況にありますので、障害福祉分野の職員の処遇改善は極めて重要だと考えています。 　このため、令和七年度の補正予算、また、令和九年度定例改定を待たずに行いました令和八年度の臨時の報酬改定などを実施をしてきたところでございます。 　その上で、令和九年度の定例改定においても、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要があるという認識の下で、障害福祉サービス等事業者の経営状況をしっかり把握をした上で、事業所の生産性向上や協働化のための取組と併せ、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応、実施をしていきたいと考えています。

本当に現場の皆さん、一生懸命障害者の皆さんを支えたいと頑張っておりますので、引き続き予算付けも含めてお願いし、質問を終わります。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　今回、決算委員会初めての質問となります。委員長を始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、このような……（発言する者あり）緊張していますか、このような機会をいただき、ありがとうございます。 　また、平口法務大臣も初めての質問となります。よろしくお願いいたします。また、上野厚労大臣におかれましては、いつも質問をぶつけさせていただいております。政府参考人の皆様を含めて食傷ぎみだと思いますが、どうか最後までお付き合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　引き出しも少ないので、早速質問に移ってまいりたいと思います。 　まず、第一問目の質問でございます。司法通訳の充実に向けた課題についてお伺いしたいと思います。 　法廷通訳人なんですが、平成二十六年から令和六年の十年間にかけて約一八・一％減少する一方で、通訳翻訳人付外国人被告は倍

お答えをいたします。 　お尋ねの件について、個別事件における裁判所の判断や、警察及び裁判所における通訳人確保の取組に関わる事項に関しては、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することは不可欠でございまして、検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べについて適切に行っているものであると承知しております。

ありがとうございます。 　そうですね、ただ、これ、なかなか法廷通訳人の方たちの処遇というのが、恐らく希望される方、需給ギャップにつながっているのかなとは思うんですよね。 　法廷通訳人の報酬なんですが、事前翻訳時間が含まれておらず、公的な資格制度も、民間の資格ということで存在しないんですね。責任の重さに見合った処遇改善が必要ではないかと思います。恐らく、処遇の額が一時間当たり一万五千円というデータも出ております。やはり、アメリカやオーストラリアに倣った公的資格制度の整備が必要だと思いますが、政府の検討状況を伺います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現すること、これは裁判を受ける権利の保障の観点からも重要なことでございまして、有能な通訳人を確保し、正確な通訳が行われることが必要であると考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの法廷通訳人の通訳料につきましては、刑事訴訟費用法、刑事訴訟費用等に関する法律及び民事訴訟費用等に関する法律に基づきまして、裁判所が相当と認めるところによるものとされており、事件ごとに事案の内容や複雑さ等を考慮して通訳料を決定しているものと承知しております。 　また、法廷通訳人の質の向上につきましては、現在、裁判所において研修やセミナーを行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても事件内容に個別に応じて適切に運用しているものと承知しておるところでございます。 　したがいまして、法廷通訳人の通訳料や質の確保につきまし

ありがとうございます。 　法廷通訳というのはすごい責任が重いのではないかなと、その人の人生も決めてしまう。本当に誤審はあってはならない中で、できたとしても生計が立てられないような報酬だと、この責任の重さがある以上、やりたがらないと思いますし、また、片手間でもできるものではないと思うんですよね。 　例えば、やっぱり全国統一の資格、倫理規定もありませんし、各機関の研修、教育も不足しているような状況です。また、通訳人が自白を促すのも仕事と誤解したまま活動するケースも存在していると。また、警察官から説得してほしいと頼まれた際に、断れるかどうかも問われる場面がある中で、やはりこれ、民間団体任せの養成体制から国が責任を持つ仕組みの転換が必要かと思いますが、大臣、こちらについてどのような方向性を考えているのか、教えていただけたらなと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたところでございますが、委員の問題意識にございます正確な通訳、これをしていくこと、これ極めて重要なことだと考えているところでございます。 　ただ、今申し上げましたとおり、現在、裁判所において様々なセミナーを行ったり、通訳人の能力に対応して、また個別の事案に対応して人選を柔軟に行っているという実情がございます。 　したがいまして、やはり御指摘の問題意識、これは我々も問題意識としては共感するところはあるわけでございますけれども、まずはこの裁判所の運用状況、これを注視しつつ、制度としては慎重に検討していくべきものであると考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　ただ、これ、ＡＩで代替することも、結構法的概念の理解が不可欠なので難しいというところもあるんですよね。やはり、国がちゃんと公的資格をつくって責任体制を持つということが大事だとは思うんですが、大臣、改めて大臣にお伺いします。今後、公的機関、考える予定はございますでしょうか。お願いいたします。

御指摘の点は非常に大事なポイントになると思いますので、よく検討していきたいと、このように考えております。