決算委員会

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　日本のこの車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば十七歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が、早生まれの高校生、卒業間際の三月に誕生日があると。そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは四月からはもう社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。 　こうした実態を踏まえると、やはり日本においても、イギリスやドイツ、ＥＵの各国の中には十七歳、アメリカのカリフォルニア州はもっと進んでいますけれども、こういった年齢で取得できるという国もあるわけで、当事者である高校生の皆さ

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡・重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者十万人当たりの件数を年齢別で見てみますと、令和四年中は十八歳は二十歳の約二・三倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘のような外国の制度は、我が国の運転免許制度の在り方を考えるに当たっての確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。 　我が国においては、普通免許を取得できる年齢を現行の十八歳以上から十七歳以上に引き下げることにつきましては、先ほど申し述べたような事故データを踏まえた交通の安全へ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　事故が若い人ほど多いという御指摘も理解はできる部分であります。一方で、じゃ、十八歳と十七歳で、その違いで本当にどこまでそういう安全意識や事故の発生の違いが実際あるのか、その辺のエビデンスは実際ありませんよね、十七歳に下げたときの実績というのはないわけで、そういう面も踏まえると、例えばですけれども、実際に運転できるのは十八歳でいいけれども、仮免許だけは十七歳から取れるようにするというような制度改正もこれ現実の対応としてはあるんではないかなというふうに思っていますので、高校生の皆さんが学生時代の間に仮免許まで行っていれば、その後の取得の負担というのは大幅に軽減できることになると思いますので、例えば仮免許だけは十七歳にしていくということも対策の一つとして是非御検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘の十七歳と十八歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは、十七歳で運転免許を取得できることとすると非行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというふうなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。 　普通仮免許により自動車を運転するときは同乗者の指導の下に運転することとなるものでありますが、他の一般交通が利用する公道で運転するものでありますので、普通仮免許の取得年齢を引き下げることの当否につきましては、こうした他の交通の安全への影響のほ

○浜口誠君　是非、当事者である高校生の皆さん始めしっかり御意見聞いていただいて、日本の社会も、成人年齢も十八歳まで引き下げていますし、いろいろ変化もありますので、高校生が運転免許、仮免許ぐらいは十七歳から取得できるような体制づくりというのは一歩踏み込んでやってもいいんではないかなというふうには感じますので、是非幅広い皆さんの意見も聞いていただいて、そして、実際エビデンスは余りないと思いますよ。高校生、しっかり、そんな十七歳であっても交通事故に対しての意識は安全教育やればしっかりとした対応はやっていただけるというふうに思っていますので、海外の十七歳はよくて日本の十七歳が駄目なんという理屈はどこにもないというふうに思いますので、そういった環境づくりをしっかりとやっていただいて、こういった免許制度の在り方というのも時代の変化に合わせて柔軟に見直していただきたいなと、そのことは強く求めておきたいと

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。 　諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は各国によって異なっているものと承知しています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ほかにも、ドイツは十二歳、アメリカでも州によって八歳未満とか五歳未満とかいろいろですね、年齢は様々あるというのが実態だということです。 　そうすると、やっぱり日本は一番、義務化の年齢が五歳までということですから、一番低い年齢を義務化の対象としているということになります。 　そうした中で、今の義務化ということなんですけれども、チャイルドシートの装着率、現状どの程度の装着率になっているのかどうか、その実態を国としてどう評価しているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五％となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九％、一歳から四歳が約七六・七％、五歳が約五三・五％となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど子供の成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。 　警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知、指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やっぱり、年齢によって装着されている割合が下がっていっていると、もう五歳だと半分程度に落ちるということですので、義務化されているけれどもそういう実態にあるというのが現実だと思います。 　その一方で、チャイルドシートは装着しているけれども正しく装着できているのかどうかというところも大きな課題だという指摘があります。保護者の皆さんに正しいチャイルドシートの付け方というのをしっかり知ってもらう、教育していく、こういうことも非常に子供の安全を守る上では大変重要だというふうに考えておりますが、その辺りの、保護者の皆さんへのチャイルドシートの正しい付け方というのをどういった形で展開しているのか、その辺りやっていないんだったらしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺りについて確認したいと思います。