決算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　先生が御指摘いただいた、御議論いただいた各種社会保険につきましては厚労大臣が所管をしており、また全世代型社会保障の観点からは後藤大臣が担当しているということは御理解をしていただきたいと思います。 　その上で、今後こども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての適否、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にも御参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることになろうかと思います。 　まさに、先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後、様々な方が自由に御議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。

○浜口誠君　是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的に、この子ども・子育て拠出金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の俎上に上がっているの

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。 　そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。 　また、今後、こども未来戦略会議におきまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございませんというところでございます。

○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

○政府参考人（小宮義之君）　現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。 　しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。

○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。 　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども・子育て拠出金ということで、児童手当ですとかゼロ―二歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主に御負担をいただいている、これが現行の制度でございます。 　現行の制度の御説明になって大変恐縮ですけれども、現行制度における子ども・子育て拠出金について申し上げれば、対象経費を子ども・子育て法に明記をいたします。その上で、標準報酬月額と標準賞与額に拠出金率を乗じた額で算出をするという仕組み、委員がおっしゃったとおりでございます。 　この拠出金率などについては、子ども・子育て支援法に基づいて事業主団体が意見を申し出ることができる仕組みとな

○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　標準報酬月額、標準賞与額に拠出金率を乗じた額がその企業の負担額になるということですので、その標準報酬月額がその企業について上がればその分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の拠出金率を設定をするために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で拠出金率を決定するという仕組みにしておりますので、現行制度の御説明で恐縮ですけれども、そのような丁寧な対応をしているというところでございます。

○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供