決算委員会

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八％でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りがあった割合は約五〇・五％でした。 　チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としては、これまでもチャイルドシートの正しい使用方法について保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　是非、やっぱり正しく使用されていないという実態が先ほどの答弁の中でも明らかになったというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。 　一方で、このチャイルドシートだけではなくて、二〇〇〇年以降チャイルドシート義務化されましたが、車に同乗している小学生で交通事故に遭って死傷した数、小学生の数ですね、年間平均でどれぐらいの小学生が車に乗っている事故で死傷しているのか、その平均的な年間の人数を確認したいと思います。 　あわせて、先生方のお手元に資料②を配付しております。これは、車に乗っている方の年齢別の十万人当たりの死傷者数の推移というグラフになっておりますが、このグラフを見ていただくと、小学生の減少度合いが一番小さいんですね。ほかの年齢の方はかなり減少度合いが大きいんですけれども、小学生が、まあ減ってはいる、ベクトルは減っているんですけれ

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六％減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四％の減少になっています。 　この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策が、その効果の効き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。

○浜口誠君　でも、小学生の減少幅が小さいというのはやっぱりここに課題があるというふうに受け止めていかないといけないと思います。全体が減っているからいいじゃないかという問題ではないと思います。 　その背景の一つとしては、日本の場合、チャイルドシートはゼロ歳から五歳、六歳以降は普通のシートベルトということになるんですけれども、シートベルトは平均的な身長でいうと身長百四十五センチから百五十センチ以上ないと正しく装着できないと言われています。満六歳の小学生の平均的な身長は百十センチです。だから、その身長がまだ、六歳ではシートベルトには適していないんですね。 　したがって、子供の命、安全を守っていくためには、六歳以降もジュニアシートだとかしっかりとした安全対策を取っていかないと、子供たちの安全というのは守り切れないというふうに思っていますので、是非、六歳以降についてもしっかりとしたジュニアシート

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　チャイルドシートは、シートベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものだと考えております。 　このチャイルドシートの使用義務化の対象年齢につきましては、自動車乗車中の六歳未満の幼児の死傷者数が急増するなど子供の安全確保の必要が認められたこと、また、国民に掛かる御負担などを考慮した上で六歳未満の幼児を対象としているところでございますけれども、ただ、道路交通法の規定にかかわらず、シートベルトを適切に装着できるようになるまではチャイルドシートを使用することが安全上望ましいと考えているところであります。 　これまでも、六歳以上の児童であっても、体格などの事情により、シートベルトを適切に装着させることができない場合はチャイルドシートを使用するよう奨励しているところでありますけれども、交通事故発生

○浜口誠君　終わります。 　是非、しっかりとした対策をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず、今日は初めに、性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。 　この四月一日から三十日まで、内閣府男女共同参画局を中心として若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということですが、これはどのような内容でしょうか、御説明ください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性犯罪、性暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害であり、決して許されるものではございません。 　このため、令和二年十二月に決定いたしました第五次男女共同参画基本計画では、入学、進学の時期であります毎年四月を若年層の性暴力被害防止月間といたしまして、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体も活用し、啓発活動を効果的に展開することとしてございます。 　現在実施中の本年の月間におきましても、関係省庁や地方公共団体とも連携して、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知、周りからの声掛けの必要性の啓発等に取り組んでいるところでございます。

○吉良よし子君　おっしゃるとおり、十代から二十代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートＤＶ、ＳＮ上の性犯罪など、子供たち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取組だと考えております。 　私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち守るために取組を進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、ＪＲとか東京メトロ、鉄道各社への申入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取組も大いに広げていただきたいと思うわけです。 　お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的同意の重要性について分かる内容になっているかと思います。「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」だということは本当に大事なわけですが、しかし、

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど岡田局長から答弁がありました若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施に当たりまして、私自身、先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のように、その必要性を改めて認識をしたところであります。 　加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」というコピーを用いることとし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、ＳＮＳを用い