決算行政監視委員会第四分科会

○井坂分科員　ありがとうございます。 　ちょっと、大臣、時間がなくて通告から省いたんですけれども、海上保安庁のことについても同様のことをお聞きをしたいと思います。 　海上保安庁の担当の方も、事後保全に予算をかけてきて、やっと全体の四割の事後保全が済んだところだという現状を伺っております。 　海上保安庁は国土交通大臣のお膝元なので、やはり、早くしっかり予防保全に予算をかけて、こうした国を守る方々の処遇改善や環境改善を是非お願いをしたいと思うわけでありますが、ちょっと通告から省いてしまったので、大臣、一言、御決意だけでもいただければというふうに思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、全国の海上保安庁を訪れ、施設を見ておりますが、大分補修が必要なところもたくさんございますが、予防保全の考え方で今後いくように、しっかり指導してまいりたいと思います。

○井坂分科員　大臣、どうもありがとうございました。 　次に、後半の議題に移りたいと思います。 　新しい公共、そしてインパクト経済について伺います。 　こうして幾ら予防政策で予算を節約しても、税金を使って政府ができることには限りがあります。そこで、各国は、公益的な事業を行う団体に対し国民の寄附を促進しており、無数の公益団体が多額の寄附を受けて公益事業を行っています。例えばアメリカでは、年間三十五兆円もの個人寄附が行われており、歳入法五百一条ｃ項三号の寄附控除団体が何と百三十万法人もあるということであります。一方で日本は、個人寄附は年間一兆二千億円のみであり、公益法人数は九千七百、認定ＮＰＯ法人数は一千三百と桁違いに少ない状況であります。 　内閣府の参考人にお伺いいたします。公益法人と認定ＮＰＯは部署が違うので別々に質問してくれと言われたので、まず、公益法人の法人数と寄附額の数値目標を

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、公益法人についてでありますが、公益法人については、民間の公益活動を活性化する観点からの制度改革を推進しているところであります。寄附文化の醸成も非常に重要な課題と認識しております。 　民間の公益活動がどのように活性化されたかにつきましては、公益法人の数や寄附額のみならず、事業の規模を示す公益事業費や公益活動の担い手の数、また、公益活動が社会に与えた影響なども踏まえて総合的に勘案し、関係者、有識者の声も聞きつつ、民間公益活性化の観点から、具体的な目標の設定を検討してまいります。

○井坂分科員　のみならずということでありますが、やはり、法人数と寄附額が余りにも低い、少ない状況では、幾ら総合的に評価をしても、おのずと知れていると思いますので、是非そこにもこだわっていただきたいというふうに思います。 　同様に、今度は、認定ＮＰＯの法人数とそれから寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 　社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。

○井坂分科員　認定ＮＰＯ法人の方も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。思いますが、当初の期待の集まった時期と比べて、やはり伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけではそろそろ厳しいのかなというふうに考えております。 　今回、質疑をさせていただいて、やはり、認定ＮＰＯとそれから公益法人、この二つだけでも、こうして縦割りで、別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいは、そこに対する国民の寄附を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別にやることでは私はないと考えております。国として、個人寄附と、それから公益法人や認定ＮＰＯを増やす、国として一大方針と目標数値を決めていただきたい

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産などの資産につきまして、法人に対して無償で譲渡をした場合でございますが、資産の値上がり益、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されてしまうということを防止する観点から、その資産を時価で譲渡したものとみなしまして課税することを原則としております。これは、お尋ねの遺贈の場合も同様となっているところでございます。ただし、国、地方公共団体のほか、一定の要件を満たす公益法人等に対しまして資産を無償譲渡する場合には、このみなし譲渡所得課税を行わないという措置を設けているところでございます。 　このうち、公益法人等への無償譲渡の場合につきましては、民間の担う公益活動を促進するための特例として設けているものでございまして、御指摘ございました寄附財産について、公益目的事業の用に直接供するということを要件にしていること、それから、特例の趣旨に合致した

○井坂分科員　もちろん、性悪説に立って税制というものは考えなければいけないということは分かるんです。ただ、これは公益的な団体への寄附控除全般に言えることだと思うんですけれども、やはり、寄附を受ける側が、もう本当に毎年きっちりといろいろな監査を受けたり財務報告をしたりして、ここはちゃんとしていると、要は、もう本当に、どこの何かも分からないような団体に対する遺贈寄附に対してこういうお願いをしているわけではないんです。国がきちんと認定をした公益法人であったり認定ＮＰＯに対して、こうした本当に性悪説に基づいた細かい手続が必要かということは、一度考えていただきたいというふうに思います。 　ちょっと御答弁がなかったんですけれども、租税特措法四十条の縛りについてなんですが、要は、寄附者が不動産を現金化してから寄附をしたら寄附控除が受けられるわけであります。それなのに、不動産を遺贈寄附して、受け取った側

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました租特法四十条の件でございますが、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されることを防止するという観点からの措置に対しまして、公益法人等、民間の担う公益活動を促進するための特例としてどこまでが適当かという問題でございまして、そのバランスの中で、寄附財産について公益目的事業の用に直接供するといった要件を付しているところでございます。 　税制につきましては、常日頃から経済社会情勢の変化等に対応しながら、よりよい税制を目指して検討しているところでございますので、各般の税制につきまして、今後ともそうした形での検討を進めていきたいというふうに思っております。