決算行政監視委員会第四分科会

○井坂分科員　ありがとうございます。 　よりよい税制を目指して、是非たゆまぬ検討をお願いをしたいと思います。 　この問題について、国土交通大臣についても御所見を伺います。 　国交省は、今、全国で空き家対策に大変な御苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば公益的な団体に寄附をしたいという人が、実際、先ほど、四二％、そういう御意向があるということでありますが、みなし譲渡課税があると、また、特例を使っても様々な煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。 　大臣に伺いますが、これは例えば、空き家解消の一助としても、不動産の遺贈寄附を、国土交通大臣としても後押しをしていただけないでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　四月三十日に公表されました令和五年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家が約九百万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。 　こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。 　空き家は相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の、遺贈等により空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対策、対応が有効

○井坂分科員　是非、大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。 　近年、ふるさと納税の伸びが著しく、二〇二二年の寄附総額は九千六百億円に達したとも言われております。一方で、ＮＰＯに対する寄附は、返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたＮＰＯが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、ＮＰＯに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています。 　イギリスでは、寄附の二五％を上限とした返礼品があっても寄附控除を認めています。アメリカでは、寄附金から返礼品の金額を引いた差額を寄附控除の

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　認定ＮＰＯ法人に対する寄附につきましては、公益的な法人への寄附を促進させる観点から、所得税の所得控除等の措置や、法人税の損金算入限度額の上乗せ措置といった税制優遇措置を講じておりますが、寄附とは、一般的に、支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指すものとされておるところでございます。そうした前提で、返礼品に対価性がない公益法人や認定ＮＰＯ法人等への寄附を優遇措置の対象としているというところでございます。 　したがいまして、これを超えまして更に対価性のある返礼品を対象に認めるということにつきましては、こうした制度の趣旨を踏まえると、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。

○井坂分科員　寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは元々あると思うんですけれども、一方で、ふるさと納税では自由にやりたい放題やっているわけであります。ＮＰＯには返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは私はいいかげんやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 　最後に、寄附より更に大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。 　政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは百兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうに言われています。このお金を一部でも公益的な事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資です。 　インパクト投資とは、単に経済的リタ

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会課題が多様化する中で、社会、環境的効果と事業の成果の実現を両立させていく取組を金融面から支援しますインパクト投資につきましては、その社会的ニーズや重要性が高まってきているものと考えてございます。 　このため、金融庁におきましては、関係省庁と連絡いたしまして、本年三月、インパクト投資につきまして民間当事者間で議論を行う上での基礎となります基本的な考え方を取りまとめましたインパクト投資に関する基本的指針を策定させていただきました。また、ちょうどあしたでございますけれども、投資家、金融機関、企業、自治体等様々な関係主体が議論、協働する場でございますインパクトコンソーシアムの総会が開かれる予定になってございまして、今後、データの整備や企業評価手法の確立、あるいは、地域における連携手法等について当事者間で議論されていくこととなって

○井坂分科員　時間が参りました。 　予防保全や予防政策など将来の財政を考えて予防的な投資をする、また、そのための新たな資金調達手法を考える、また、寄附やインパクト投資など個人の資産も公益事業に呼び込む、公益事業を実施する公益法人や認定ＮＰＯを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために、引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。 　本日は、どうもありがとうございました。

○田中主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵分科員　馬淵でございます。 　第四分科会の質疑の機会をいただきました。 　ちょうど一年前、高速道路料金徴収を二一一五年まで延長可能、こういう法案が可決をいたしました。そのときには私も様々な問題点の指摘をしたわけでありまして、例えば、前回の法案のときには、償還主義に対しての疑問と、あるいは国の審議会でも度々指摘されてきた長期的な道路の維持管理の在り方、これについての検討がなされていないなど、私も、その部分については大臣にも強く問うたところであります。 　今回は、高速道路ではございませんが、やはり同様の構図があるのではないかということで、私は、大変危惧している国の直轄道路事業について確認をさせていただきたいと思います。 　今日はお手元に資料を配付させていただいています。これは私の事務所で調査したものなんですが、ちょっと表題に若干誤りがあったというか、私の方で抜けていたのを入れまし

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、新規の事業化に当たりましては、各種の調査結果、また類似の工事実績を踏まえまして、事業化時点で判明した現場条件を基に当初事業費を算出しているところでございます。 　その後、事業実施段階において、調査また工事の進展に伴い確認されました技術的課題への、また、地元や関係機関との協議も踏まえました追加の対応のほか、資材などの物価上昇により、事業費の増額が生じることがございます。 　なお、これらの事業費の増額に当たりましては、有識者委員会での審議などの事業再評価の手続を実施いたしまして、事業費の増加、事業の妥当性を審議いただいております。 　また、このような過去の事業費増の実態も踏まえまして、当初計画でのチェックリストを作成いたしまして、このリストに基づきまして、新規事業採択時評価に当たっては、必要な費用を適切に計上するよう、令和四年三月に地方整