決算行政監視委員会第四分科会

○馬淵分科員　様々な工事に入って設計変更が求められる、これは私も理解はします。そして、地域住民の声や、こういったことに対応するということも理解もいたします。また、物価の高騰、資材の高騰、これも予測を超えた部分であったんだろうと思います。 　しかし、現実的に、九七％にまで上って、これだけの数字で、当初の事業評価が一を切っている状況があるんですね。こうした中で、有識者の皆さん方の委員会の検討の結果も踏まえて、これも承知しますよ、皆さん、これは必要じゃないかということでおっしゃられるとは思います。しかし、私が申し上げているのは、そういった上がった理由を幾ら挙げても、そもそもの、当初の事業評価の仕組みそのもの、ここがやはり形骸化しているという現実は、これは直視しなきゃいけないと思うんです。 　今局長、今日、有識者会議が立ち上がるんですか、どういう状況ですか、もうちょっと正確に言ってください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、審議中でございますけれども、公共事業評価手法研究会、令和六年度第一回ということでありまして、その中の項目の一つとして、事業費の積み上げ方というんですか、それを議題として、どうしたら精度を上げられるかということを議論するということでございます。

○馬淵分科員　今年度の第一回で始めたということでありますから、それはそれでいいことですよ。私、もう一か月ほど前にこのデータをお渡ししているので、慌てて入れられたんだったら、それはそれで結構です、ありがたいことです。 　しかし、繰り返し申し上げますが、やはり問題なんですよ。私がこれを指摘しなければ、ほったらかしになっていたら、どうしようもないわけです。こういう形で事業費が膨らんでいってしまう。 　特に、皆さんに御覧いただいたこの表の中で、増加率を御覧いただきますと、一〇〇％台後半から二〇〇％台、特に東北の日沿道、能代―小坂間などは、増加率が最大三六二％にも及んでいます。それぞれ事情があるということでありますので、ここも一概には言えないということになるんでしょうけれども、やはりこれだけの事業費が膨らむということが果たして本当に正しいのか。 　例えば、日沿道の二ツ井今泉道路の事業費などを見

○斉藤（鉄）国務大臣　先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。 　そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。 　昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。

○馬淵分科員　私は、道路局の皆さん、若手の方々も来られました、おかしくないかと何度も何度も彼らにもそれを問いただし、もちろん答えられませんよね、先輩の方々がずっとやってきた仕事ですから。気の毒だとは思いながらも、こういったことに対しておかしいと言える組織じゃなきゃ駄目なんだということを強く彼らにも伝えてきた。うなずきはしませんよ、うなずいていましたとチクられたら困りますからね。みんな黙って下を向いていましたけれども、それは顔には書いてありますよ。 　それで、私はそのときにもはっきり言いました、大臣に、こういったことに対して検証するということを明確に答弁を求めなきゃいけないと思っているわと。このように申し上げてきて、先ほど局長からも話がありましたし、大臣からもお話がありました、第一回の公共事業の評価手法に関する研究会が立ち上がったということですけれども、まさに今やっていると。私が通告をして

○斉藤（鉄）国務大臣　この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。

○馬淵分科員　大臣、非常に明確に期限を区切って、しかも、その方向性と、そして何を結論を得るかということについてまで御答弁いただいていますから、私は評価をさせていただきたいと思います。生意気ですけれども、評価できる御答弁をいただけたと思います。これはしっかりやっていただきたいと思います。 　さて、今、当初ＢバイＣが再評価でこのような形になっているということを指摘させていただきましたが、もう一つ、残事業についてです。 　残事業というのは、百の事業があったとしますね、当然、進捗していくと、どんどんどんどん事業費を消化していきます、六十を消化すれば四十の事業費が残る、これが残事業です。四十分やらなきゃいけないということになります。 　ＢバイＣというのは便益をコストで割るわけですから、コストは事業費ですので、事業費が消化されていけば、残りの残事業は当然小さくなっていくので、ＢバイＣ、便益は変わ

○丹羽政府参考人　途中に供用等がなければ、変わらないということです。

○馬淵分科員　そうなんですよ。したがって、大きく出ていかなきゃいけないんですが、この残事業のＢバイＣを見ると、そうはなっていない傾向も少し読み取れる、いや、そうはなっていない例があるんじゃないか。 　ここは私も、またレクで度々、道路局の皆さんと議論をさせていただきました。これは、実は、ＢバイＣが一を上回るレベルまで、消化した事業費まで事業費を増やすことができるということになるんですね、理論的には。 　百の事業があって六十消化しました、残りは四十です。したがって、仮にＢバイＣを一・〇として便益を百としましょう。百分の百で一・〇です。百の事業が六十消化されれば残り四十ですから、四十分の百です。そうすると、これは二・五になるんですよ。だけれども、残事業を、また事業費を増やすことができる。どこまで増やせるか。百まで増やせるんですよね。百まで残事業を、残り四十になったのに、六十、事業費を増やすこ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員が言われているような、作為的に一を超えるようにということは、我々はやってございません。どういうやり方をやっているかというと、まず、事業着手後、原則として五年に一度、費用の増加要因、最新データに基づく費用便益分析などもいたしまして、有識者委員会で事業の妥当性を御審議いただいた上で、事業の再評価を行っております。 　この事業再評価につきましては、用地買収また工事着手時など事業の節目で事業費の精査を行った上で、事業費が増加する場合などは五年を待たずに前倒しで行う、必要な場合は随時、再評価を実施しているということでございます。 　なお、この有識者委員会におきましては、事業全体でのＢバイＣとともに、残事業ＢバイＣやコスト縮減策などをお示しした上で、事業の妥当性について委員会で審議をいただいております。 　それで、事業費が増加する場合、五年を待た