決算行政監視委員会第四分科会

○小山分科員　次の質問に入りたいと思いますが、十個以上の卵子を取って培養、凍結をしますと、八万円以上の経費加算が認められる制度となっております。こういったことから、少なからずのクリニックでは、無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、過剰刺激をして卵子を取るような傾向があるとも伺っております。 　無理な過剰刺激が原因となって、卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳで緊急入院となる案件も発生していると伺っております。肺塞栓症で抗凝固療法の対象となったケースもあったとも聞いておりますけれども、一度血栓が起きると、以後の治療においてピルの使用ができなくなり、手術においても厳重な抗凝固治療が必要となりまして、簡単に医療を受けることもできなくなるとも聞きます。また、重症例においては、脳血栓によって死亡する例もあると伺っておりまして、ある死亡例で裁判となって七千二百万円の損害賠償請求を受けたと

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品の副作用と疑われる症例につきましては、薬機法の規定に基づきまして、製造販売業者及び医薬関係者から情報を収集しております。 　お尋ねの不妊治療薬の使用による卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの副作用につきましては、不妊治療の保険適用が開始された令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までに製造販売業者等から報告された件数が百十二件になっております。 　厚生労働省といたしましては、不妊治療薬の使用によるＯＨＳＳにつきまして、医薬品の添付文書で注意喚起を行いますとともに、ＯＨＳＳの予防、早期発見、治療の方法等を記載した重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しております。また、そのほかにも、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおきまして適正使用のお願いを作成し、周知に努めております。 　厚生労働省といたしましては、今後も引き続きこういった取組で

○小山分科員　保険適用になりまして、今まで以上に若い方あるいは不妊治療を受けるという方が増えてきております。そういったことで、先ほど申し上げました八万円以上の経費加算が認められるというところが要因になっているとは申し上げたくないですけれども、ますますこういった卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの症例が増えるといったことも、可能性としては、シナリオとしてはあり得るのではないかなと思っております。 　このことについて、武田製薬が世界に先駆けて開発したレルミナという子宮筋腫と子宮内膜症に対する内服薬がありますけれども、これがＯＨＳＳに対して、投与五日目で月経が始まり、劇的に予防、治療ができる、そういう効果もあるというような症例が出てきていると伺っております。 　早期にこういったレルミナについても使用許可をすべきではないかという意見もありますけれども、これについて、厚労省ではどのように認識されていら

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　不妊治療で使用される医薬品につきましては、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインにおきまして使用が推奨され、かつ、不妊治療で標準的に使用されている医薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして、有効性、安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいりました。これにより、不妊治療で標準的に使用される医薬品については既に薬事承認がなされていると認識してもおります。 　一方で、議員御指摘のレルミナの卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳへの適応についても、今後、有効性、安全性のエビデンスが蓄積され、承認申請されれば、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。

○小山分科員　次に、総務省に伺いたいと思います。 　昨年の台風十五号などのような豪雨災害やあるいは震災などの大規模災害が発生した際に、道路啓開や被害状況の把握、応急修繕が必要になります。また、災害ごみ仮置場の運営についても、廃棄物行政に携わり、知識や経験のある職員による分別が求められていようかと思います。 　このような大規模災害時に、いわゆる今進んでおります民間委託では、仕様書に不可抗力事項が明記されることなどによって十分な対応ができないといったようなケースも想定されます。 　かつて東京都では、津波発生時に水門の閉鎖について、委託を受けた民間会社が東京都に連絡を取ろうとして電話をしても、なかなか連絡がつかず、結局、津波の到着まで水門を閉められなかった、このときは大した被害はなかったわけですけれども、こういった事例も発生しております。 　避難所の開設や被災後の道路、橋の通行についても

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技能労務職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして、令和四年は約七・〇万人でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います。 　災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことも必要であろうと認識しております。また、被災自治体からの要請がある場合には、他自治体からの応援職員の派遣ができるようにするということも必要であろうかと思います。 　いずれにいたしましても、各地方公共団体において、今後とも、

○小山分科員　是非こういった災害時の対応、これは現業職員さんの、行政がやるべき仕事というのもありますので、最近の人員削減まずありきといったようなことの流れだけではなくて、やはり必要な人員は確保していくということも大事だと思っております。 　この質問が最後になるかと思いますが、商工中金さんの政府保有株売却に関連して質問いたします。 　二〇一七年に発生いたしました商工中金さんの取引先資料の改ざん事件について、検査も終了し、時間も経過した現在、振り返ってみて、いかなる要因でこのような事案が発生したのでしょうか、あるいはまた、その再発防止策といったものはどのようなものでしょうか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。 　この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危機対応業務というものに過度に依存していたビジネスモデル、二つ目として、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、三つ目として、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土ということとなってございます。 　この業務改善命令を踏まえまして、商工中金は業務改善計画を主務省庁に提出しておりまして、事業性評価に基づく融資など、危機対応

○小山分科員　今度は完全な一〇〇％民間になりますので、今の不正事案のようなことが、他の民間金融機関でも、同じような環境の中でも発生せずにやっていらっしゃる金融機関もありますので、是非これからまた商工中金さんが民間一〇〇％の金融機関として社会的役割を果たすことを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○田中（英）主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。 　　　　〔田中（英）主査代理退席、主査着席〕