決算行政監視委員会第四分科会

○小山分科員　ありがとうございます。 　こちらの方でも、特に高速道路の場合には、鉄道の駅などと違いまして、入口は幾つかあってもいいということだと思いますので、特に障害となるような条件はないということかと思います。地方自治体の方から検討がありましたら、また御審議の方、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、リニア新幹線のことに関連して、静岡工区の工事についてお尋ねをしたいと思います。 　工事中の一時期に限り、大体約十か月と想定されているということで伺っておりますが、リニアの工事に伴って県外に流出する地下水と同じ量を、田代ダムの取水制限によって、下流域に対しては工事前と同様の水を流すという提案がなされております。 　この田代ダム取水制限案については、ＪＲ東海さんが、過去十年間の東京電力リニューアブルパワーの取水量を基に、実施可能ということで調査結果を出されていらっしゃいます

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の田代ダム案につきましては、本年三月に開催された静岡県の専門部会におきまして、ＪＲ東海から、渇水期も含めた十年間のデータに基づき、渇水期においても水を戻すことが可能であるとの説明がなされたと承知しております。 　この田代ダム案につきまして、今月十四日、大井川の利水者や流域市町等から成る大井川利水関係協議会におきまして、一部前提条件を修正した上で、ＪＲ東海が東京電力リニューアブルパワーと具体的な協議を始めることについて了解する、その旨の文書が静岡県から発出されました。 　今後行われるＪＲ東海と東京電力リニューアブルパワーとの間での具体的な協議を通して、委員御指摘の論点も含め、検討がなされるものと承知しております。

○小山分科員　是非、様々な声も伺いながら、工事の後に、かつて環境大臣意見、国交大臣意見が出された、こういったことも含めて、懸念事項が出てこないように審議を進めていただければと思います。 　もう少しこの関係について質問をさせていただきたいと思います。 　水質やあるいは水温といったものについても、リニア工事が行われることによって、一時的な、工事中の水の量、全量戻しというところでは田代ダム案ということで、水質や水温の問題はないと考えておりますけれども、工事期間後において、永久に地下水をポンプアップして、トンネル内から流出する水量を補填する計画になっているとも伺っております。その際の水質や水温において、同質であるのか、あるいは問題点がないのか、そういったことも懸念の声、心配の声が上がっておりますけれども、国交省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　静岡工区における生態系などの環境の保全につきましては、現在、国土交通省が設置をいたしました学識経験者等から成る有識者会議において、科学的、客観的な観点から議論を進めているところでございます。 　委員御指摘のポンプアップにより県内に戻されるトンネル湧水の水質や水温が環境に与える影響の低減につきましては、ＪＲ東海は、法令に基づく基準値以下に処理して放流するため、濁水処理設備を設置すること、放流先の大井川におきまして水質、水温を測定するなどのモニタリングを実施することなどを計画いたしておりまして、現在、国の有識者会議において議論を進めているところでございます。

○小山分科員　特に水温などについても、あるいは水質などについても、一度出てきたものを、水質はある程度確保できることはあるかもしれませんが、水温ということになると一度上昇したものをまた冷やすとか、そういったこととか、なかなか自然に対してできないこと、不可逆的なものもあるのではないかなということも想像するわけです。 　二〇一四年に、先ほども申し上げました、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いという環境大臣意見、これは環境影響評価に対する意見。また、国土交通大臣も、当時、二〇一四年です、安倍内閣のときですけれども、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと意見をいたしております。 　地下水位の低

○上原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の自然由来の重金属を含む発生土の処理計画につきましては、静岡県とＪＲ東海との間で協議が行われておりますが、現時点では、静岡県は、盛土条例に適合しないとの見解を示しているものと承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海が静岡県を始めとした関係者と対話を行い、建設発生土が条例等に従って適切に処理されるよう、引き続きＪＲ東海を指導してまいりたいと考えております。

○小山分科員　流域住民も、こういったことも、水質の面でも、農業あるいは飲み水として、あるいは産業用水として使っておりますので、是非、真摯な議論で両者の合意が図られますように、今後も御指導賜りたいと思います。 　それでは、ここからは厚労関係の質問をさせていただきたいと思います。不妊治療の関係の質問です。 　血小板由来の成長因子によるＰＲＰ療法で、卵巣内注射による卵子活性化によって良好胚獲得による妊娠率の向上、あるいは子宮腔内注入による子宮内膜活性化による着床率及び妊娠率の改善ができるようになった、このような症例も伺っておりますけれども、こういった診療は自費診療のために、保険診療では使用できておりません。また、保険診療での先進医療として混合診療も検討し、可能としていくべきではないかとも考えますけれども、この点について、政府はどのように認識しておりますでしょうか。

○森光政府参考人　ただいま不妊治療につきまして御質問をいただきました。 　不妊治療につきましては、昨年四月からの保険適用に当たりまして、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性、安全性が示されたものを対象といたしました。議員御指摘の技術につきましては、ガイドラインに示されておらず、保険の適用となっていないところでございます。 　議員が御指摘いただきました技術は再生医療に関する技術でございまして、再生医療に関する技術等を先進医療として実施することにつきましては、臨床研究として実施しているものを対象として運用しております。まずは、再生医療安全性確保法に基づきまして、医療機関からの申請を踏まえまして、認定再生医療等委員会の審議を経て、臨床研究として適切であると認められる必要がございます。その上で、認められた場合には、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議に

○小山分科員　次に、保険適用の関係のことについてお尋ねしたいと思います。 　不妊治療に対する保険適用というのは、本当に、私は党派は違いますけれども、菅総理の頃の政府の方針として、これは大変大きな一歩だったと思っております。そして、これからますますこの制度が改善され、また活用されていくことを願っておりますし、このことが出生率の改善、向上にもつながればと思っておりますけれども、この点について一問お尋ねしたいと思います。 　最初、助成金という形で、保険適用の前に、支援していこうということが始まりました。助成金では税金を使用するため、年齢制限とか回数制限があるというのは当然の理屈ということかと思いますけれども、各自が負担しております保険診療、保険の適用におきまして、四十歳未満では六回の移植、四十三歳未満では三回の移植という年齢制限、回数制限があるというのは、本来の保険制度の理念と、あるいは考え

○森光政府参考人　不妊治療の保険適用に当たりましては、年齢や回数に関する要件については、従前の特定治療支援事業における要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近に集まりました医学的知見を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果、従前の特定治療支援事業と同様とされました。 　具体的には、年齢については、年齢が高くなるほど、体外受精を行った場合の出産に至る確率は低下し、流産率は上昇する、また、母体に関しましても、産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するといった医学的知見を踏まえまして、四十三歳未満を対象としたところでございます。 　また、回数についてでございます。体外受精を行って分娩に至った方のうち、約九〇％が六回までの治療で妊娠、出産に至っていること、また、年齢とともに、治療回数を重ねても妊娠、出産に至る確率は低くな