決算行政監視委員会第四分科会

○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。 　まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。 　昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。 　この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。政府が五年ごとに領域警備基本方針を定め、海上保安庁の装備や人員を強化することや、海上自衛隊との情報共有、協力を求める法案であります。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛隊との連携についてでございますが、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報共有を行っており、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な情報連絡手段を確保しております。 　一方、委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安庁と防衛省・自衛隊とが、それぞれの役割分担の下、一層の連携強化を図ることが極めて重要であると考えており、御指摘の情報の共有方法も含め、連携強化に必要な取組を推進してまいります。 　次に、米国沿岸警備隊との連携についてでございますが、海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流し、様々な機会を通じて、海上における安全及び治安の確保に向け、連携協力を進めてまいりました。 　また、海上保安庁は二

○井坂分科員　ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。 　本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。 　質問通告の一つ目に戻りまして、水中ドローンへの対応について伺います。 　中国は、二〇一七年頃から、様々な水中無人機、水中ドローンを開発しています。海中のデータを瞬時に地上に送信できる情報収集ドローン、目標に接近して自爆をする攻撃用ドローン、また、妨害電波を発するドローンなどというものもあるようであります。最近では、空中を飛行してから海の中に潜れる水空両用ドローンなども開発さ

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機において、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンを探知することは現時点で容易ではないと考えております。 　また、現在、様々な水中ドローンが研究開発されていると承知しております。 　その上で、委員御指摘の水中ドローンへの対処や保有についてでありますが、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備や対応について、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　続きまして、無数のドローンによる同時攻撃について伺います。 　現代の戦争におけるドローンは、一人の操縦者が一機のドローンをラジコンのように扱って攻撃するものではありません。何十機、何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し、群れの中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという、スウォーム攻撃という形でドローンが使われます。 　実際に、中国は、自爆ドローンによるスウォーム攻撃や、スウォーム攻撃から船を守るための演習を繰り返しているとされます。 　また、ウクライナ戦争では、空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム攻撃が戦艦に対して行われ、海での戦い方に革命的な変化がもたらされました。 　自衛隊は、今年度予算で、スウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するための群目標対処に関する研究に五十三億円を投入します。一方の海上保安

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器、発見したドローンに対処する通信機能抑止装置、いわゆるジャミング装置や、ネットランチャー等のドローン対策資機材を保有し、装備しております。 　これらのドローン対策資機材については、現在様々なものが研究開発されているところ、最新の開発状況を確認し、運用上の実効性も検討した上で、様々な事態に適切に対応できるよう、必要なものを保有し、装備することとしております。 　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、ドローンへの対処について、日々刻々と進歩する科学技術に併せて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでまいります。

○井坂分科員　長官、ありがとうございます。 　今回、自衛隊の防衛費は二〇二七年に単年度で五兆円も増えるのに対して、海上保安庁の予算は一千億円増えるだけとなっております。先日も、我が党の重徳議員の質問に対して、防衛大臣は、予算を使い切るのに苦労するかのごとき答弁をしておられました。 　是非、自衛隊が出動する事態を防ぐためにも、海上保安庁が必要とする装備は多いはずでありますから、きちんと予算要求して海上保安庁を強化していただきたいと強く要望いたします。 　次に、データを活用した交通事故の予防について伺います。 　私の政治家としての基本姿勢の一つは、問題が起こってから対処するのではなく、問題を予防する政策を提案することであります。一昨年の衆院選では、交通事故の予防を掲げて当選いたしました。 　政府は、昨年三月、全国の国道や都道府県道など幹線道路の中から、交通事故が多発している場所やＥＴ

○斉藤（鉄）国務大臣　交通事故の削減は、国、地方自治体、関係機関などが連携して強力に推進すべき課題であると認識しております。 　そのためには、事故が発生した箇所だけでなく、事故が起こりやすい箇所において事前に対策を行うことも重要です。 　こうしたことから、国土交通省では、ＥＴＣ二・〇データを活用し、車両の速度や経路、急減速箇所の情報などから潜在的な危険箇所を抽出し、交通事故対策に取り組んでおります。 　地方自治体においてもより一層のデータの活用ができるよう、国土交通省から、ＥＴＣ二・〇データを用いた分析結果の提供、それから分析結果を活用した対策立案の支援、データの活用方法や活用事例、効果の周知などを行っているところでございます。 　引き続き、データを活用した取組が更に進むよう、地方自治体に必要な支援を実施してまいりたいと思っております。

○井坂分科員　大臣、ありがとうございます。今大臣が答弁いただいたことは、私もよい取組だというふうに考えております。 　しかし、問題があって、一つは、やはり自治体の手挙げ方式であるということ、そして、それに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかってしまうというところであります。その結果、全国の自治体に一気にこういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと考えております。 　実際、自治体が国土交通省からＥＴＣ二・〇データをもらうためには、まず生活道路対策エリアを自治体が国に登録するという仕組みになっています。そして、この生活道路対策エリアを選定するためには、自治体がまず最初に交通安全点検などを行ってヒヤリ・ハットマップを、この辺が事故が起こりそうだというようなのをヒアリングなどで、まず点検を行って、地域住民や学校ＰＴＡと取組を進める地区として合意する必要があります。し

○斉藤（鉄）国務大臣　現在は、先ほど申し上げましたように、ＥＴＣデータによりまして速度超過や急ブレーキ等の危険箇所を分析して、その分析した結果を自治体に提供しております。 　今、井坂委員の御提案は、ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体に提供してはどうか、こういう御提案かと思います。ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体等に提供するということにつきましては、プライバシー保護の観点から慎重に検討しているところでございます。 　国土交通省としては、交通安全対策を効果的に推進すべく、分析結果の提供を継続するとともに、引き続き自治体ニーズを踏まえつつ、適切な提供方法についてこれからも検討を進めていきたいと思います。