決算行政監視委員会第四分科会

○井坂分科員　ありがとうございます。慎重にとおっしゃるそのお気持ちはよく分かります。 　ＥＴＣのデータは、どの車がどう移動してどこへ行ったというところまでがそのままであると見えてしまう、分かってしまう部分があります。ただ、警視庁さんの方もおっしゃっていたんですけれども、もちろん事故のデータもプライバシーの塊であります、でもその辺はちゃんと警視庁で、オープンデータとして表に出すデータと、個人の様々な特定につながるから削除する、オープンデータには含めないということをしっかり切り分けて、オープンデータを広く公表しているわけであります。 　ＥＴＣのデータも、誰がどう通ったかというのは、そんなものは公表する必要がありませんから、おっしゃるように、どの地点で急ブレーキが多いのかとか、どの道路で速度超過が多いのかとか、そういったデータのみに絞って切り出すことは可能だというふうに考えますので、是非、御

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　通学路の交通安全対策を進め、児童などの安全を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 　通学路の安全確保に当たっては、継続的に取組を実施していくということが重要でございまして、ＰＤＣＡサイクルに基づいて点検や対策を実施してきたところでございます。 　これらの取組を進めていくに当たっても、データの活用は非常に有用であるというふうに考えておりまして、ＥＴＣ二・〇データを用いた分析結果を国の方から提供いたしまして、通学路における潜在的な危険箇所の把握また効果検証などに取り組んでいる事例もあるところでございます。 　引き続き、通学路の交通安全対策においてもデータの活用が進むよう、地方公共団体への支援も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　最後に、データとマップを活用した防災・減災について伺います。 　洪水、内水、土砂災害などで危険な可能性のある地区を色分けして明らかにするハザードマップの作成が進んでいます。二〇二五年までに、人的被害が出る可能性のある一級、二級河川は全てハザードマップが作成されるとのことです。また、下水があふれる内水ハザードマップも、二〇二五年度末までに一千百団体中八百団体が作成に至るということであります。そして、土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンも順調に作成が進んでいます。 　しかし、ハザードマップは作成と公表しか自治体に義務づけられておらず、それをどう活用するかは自治体任せとなっています。言うまでもなく、ハザードマップは公表することが目的ではなく、住民の命を守る対策や行動につなげるために作成するものであります。一部の自治体は、ハザードマップを住民が見なが

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時の住民の円滑な避難のためには、住民一人一人がハザードマップに記載された情報を把握し、取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、ハザードマップの作成、周知に加え、その活用を促進するため、住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの取組を支援するとともに、防災教育や防災訓練などを関係機関と連携して取り組んでおります。 　今後とも、住民がハザードマップを理解し、それを踏まえた適切な避難行動が取れるよう幅広い取組を行い、逃げ遅れによる被害者がゼロになるよう我々も頑張っていきたい、このように思っております。

○井坂分科員　ありがとうございます。法律には作成、公表までしかなかなか義務づけにくいというのは分かるんですけれども、やはりメインはその活用と命を守る改善策にまでつなげていく必要があると思いますので、是非、御答弁いただいたようにお取組をお願いいたします。 　もう一つ、風水害から命を守るための具体策を提案いたします。 　気象庁は、雨の状況に応じて土砂災害や浸水などの危険がある地域をマップで表示する、キキクルというサイトを作成して情報を公表しています。その中では線状降水帯の発生予測も行い、発生の三十分前に情報を発信しているということであります。 　線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列を成して、組織化した積乱雲群によって数時間にわたってほぼ同じ場所に大雨が降り続ける気象現象であります。この線状降水帯の情報を使って、幾つかの民間企業のスマホアプリなどは、その地域のユーザーにスマホで危

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御紹介のとおり、気象庁では、線状降水帯などの大雨による土砂災害、浸水害、洪水害の災害のリスクの高まりを一キロメッシュで五段階で表示する危険度分布を、キキクルという愛称の下、気象庁ホームページで掲載しております。また、そのデータを自治体、報道機関や民間事業者にも提供し、国民の皆様の防災対策に御活用いただいております。 　加えて、このキキクルを住民の自主的な避難の判断に活用いただくため、気象庁では、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。 　気象庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、キキクルを含めた防災気象情報が住民に確実に届くよう、自治体や民間事業者と協力して取組を進めてまいりたいと思っております。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　実際、情報を提供しているのは気象庁ですから、強制はできないにしても、気象庁の情報を使っていただくからには、こういうふうにしてくださいということはある程度要請、協議が可能だというふうに考えています。 　私もいろいろなアプリをスマホに入れるわけですけれども、結局、アプリごとの設定は、なかなか、相当使いこなすまでは、いじることがないわけであります。ですから、最初のアプリの初期設定、デフォルトといいますけれども、デフォルトの設定どおりにアプリを使う人が実際世の中の大半を占めている中で、気象庁が危険情報を提供したアプリ、現在五つの会社というふうに伺っておりますが、五社が作っているアプリがそれぞれ、危機情報の通知をデフォルトでオンにしているか、デフォルトでオフにしているかで危機情報の使われ方に雲泥の差が出てくるというのが実態ではないかと思います。 　ですか

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五つの会社と協力してキキクルの通知サービスを展開しているところでございます。それぞれのアプリにおきまして、設定の段階で、どのようなことをするのか、アプリをインストールしたときにどういう設定をしますかというのを聞いてくる、こういう段階を踏んでいるところでございますが、このような段階で、より分かりやすく、より単純にできるように、気象庁としても働きかけていきたいと思います。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから災害の予防の三点について、立憲民主党が既に提出している法案も紹介しながら質疑をさせていただきました。この三点については、政府と我々で意見が異なる部分ではなく、むしろ我々も積極的に提案をしている部分でありますから、しっかり進めていただくことをお願いして、終わります。 　どうもありがとうございました。

○谷田川主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議