決算行政監視委員会第四分科会

○鎌田政府参考人　特定の行為が人権侵害に当たるかどうかにつきましては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべき事柄でありまして、一概に述べることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関におきましては、被害申告を受けて、具体的にどのような被害が生じているかをよく把握し、人権侵害に当たる場合はもちろん、人権侵害に当たるとは認め難い場合であっても、例えば、学校、児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的、福祉的支援を行うなど、その被害状況に応じて適切な措置を講ずることとしておりますし、先ほど大臣から答弁がございましたように、まずは子供に気づきを得てもらうということも大事でございますので、先ほど答弁いたしましたような取組を行っているということでございます。

○堀場分科員　実は六番目の質問のお答えを先に大臣がしてくださったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり、気づくというのは、学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。やはり、周りを見て、あっ、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきは恐らく小学校ではないか。それで、個々の小学校でどのような教育をすることで、自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないと被害を認識して、支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました、様々な相談窓口、あと、ミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。 　ここまでいろいろ、もろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の宗務課さんにお聞きしたい

○小林（万）政府参考人　お答え申し上げます。 　解散命令の要件は宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、統一教会につきましては、これまで五回にわたって報告徴収、質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報提供をいただき、分析を進めているところでございます。その際、全国に多数おられる被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合や、御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら情報をお伺いしているところでございます。 　こうした対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。

○堀場分科員　最初の頃の議論として、解散権を行使するためには、そもそも刑事裁判の結果がないといけないとか、いろいろなことが言われていたんですね。いや、それに民事も入りますよと岸田総理が急に言ったとか言わなかったとか、そういったことになりまして、そして私たちはやはり、その後、これだけ質問権行使をしていて、時間がたってしまっていて、すんなりいくのかどうか、そしてどうなっているのかということが全く見えにくい中で、でも、やはり証拠を積み上げないといけないと思っているんですね。 　でも、一方で、しっかりと法務省さんが対応してくださっている、人権擁護局にたくさん御相談が来ている、法テラスを含め、それをしっかりと受け止めていただいて、そういったこともやはり請求の中に、最終的な証拠の一つ一つとして上げていただきたいと思っていますし、こういった被害の実態というものもあるんだということを、事実をしっかりと受

○谷田川主査　はい、どうぞ。

○堀場分科員　はい。 　実は、除雪費用の国庫負担の補助金について御質問させていただきたいなと思っています。 　というのは、実は私は、先ほども申し上げましたとおり、京都の国会議員なんですけれども、京都の北部の方には舞鶴であったり京丹後市というところがありまして、そこは昔から、すごく、ずっと大雪が降るというようなエリアではありません。北海道とか新潟のように、雪がばあっと降って、何メートルも積もって、ブルドーザーが感動的な除雪をするとか、そういったエリアではありませんけれども、近年、非常に多くの雪が降る場合があります。 　しかも、前の年は、例えば、積雪が累計で、気象庁のホームページの計算によると十四センチとか十五センチという年が続いたかと思えば、百十四センチとか二百七十七センチと、どんと降るというわけですね。しかもそれが、どか雪と言わせていただいていいか分からないんですけれども、数時間の間

○谷田川主査　ちょっと堀場委員に。齋藤法務大臣は退席いただいてよろしいですか。

○堀場分科員　はい。 　ありがとうございます。

○谷田川主査　では、どうぞ。 　佐々木正士郎国土交通省道路局次長。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体が管理する道路の除排雪の経費につきましては、地方交付税を含めた地方公共団体の単独費を基本としつつ、国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける冬期の交通確保のための雪寒指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。 　具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよう、公共団体からの御要望を踏まえ、防災・安全交付金を配分し、除排雪の経費に充てていただいております。 　また、雪の降り方によって必要となる除排雪経費が変わりますため、これに加えまして、地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取った上で、年度末までに、道府県あるいは政令市に対しては除雪費補助、市町村に対しては防災・安全交付金を追加配分してお