決算行政監視委員会第四分科会

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後、コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 　政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。 　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資ということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借換え保証制度を本年一月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約二万八千件の借換え申込みを承諾しているところでございます。 　それから、日本政策金融公庫につきましては、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを

○福田（昭）分科員　ありがとうございます。 　本当に、このゼロゼロ融資資金の返済が迫っているということで、心配している声がたくさんありますので、是非しっかりお願いしたいと思っています。 　第二点は、優秀な外国人労働者の受入れの緩和についてであります。 　今まで政府がつくってきました、三十年間続けてきた外国人技能実習制度を廃止して、人材の確保、育成を打ち出した新しい制度をつくるという話でありますが、どうも、その新しい制度も、聞くところによると、ちょっと評判が悪いんですよね。 　ですから、それこそ、人権の時代だ、こう言われている中で、それから労働者不足がもうはっきりしていますよね。全ての分野で働く人が足りません。 　しかも、加えると、今、円が余りに安くなり過ぎちゃったものですから、外国人労働者もなかなか入ってこなくなっちゃった。あるいは、逆に、一方、日本人のすし職人など、すばらしい技

○福原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、技能実習制度それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、この両制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方の論点の一つとして、まさに御議論をいただいているところでございます。 　現在、議論中ではございますけれども、中間報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある、人材育成の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべきであるなどが示されております。 　もっとも、この有識者会議におきましてま

○福田（昭）分科員　アメリカの情報機関が発表した世界のトレンド二〇四〇によると、最も古い制度を抱えているのは日本だ、二〇四〇年には日本は世界のパワフルな存在じゃなくなっちゃう、そういうふうに見ているんですよ。その一つが外国移民制度です。 　ですから、法務省、きっと法務省だから頭が固いんだと思いますが、柔らかくしていただいて、日本がしっかり元気になれるような、優秀な外国人は受け入れる、そういう観点に立って是非見直しをしてほしいと思います。地元の旅館なども、ネパールの人が四か国語もしゃべれて、インバウンドの対応が最高なんだよ、こういうふうな評価もいただいておりますから、是非よく検討していただきたいと思います。 　第三点は、最低賃金アップはいいんですけれども、百三十万円の壁で、働く人が、家庭の主婦などがどうも労働時間を減らしてしまっているというので人手不足が更に深刻になっている、こういうホテ

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる年収百三十万円の壁でございますけれども、これは被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週二十時間以上の短時間労働者を被用者保険の適用対象とすることで、年収が百三十万円に到達する前に被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。 　また、いわゆる百六万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって週二十時間の労働で百六万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。 　このいわゆる百六万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せさ

○福田（昭）分科員　是非、もう人手不足は深刻ですから、早めに検討していただいて、しかも、しっかりと周知していただくことが大切だと思います。多分、企業経営者に伝わっていないと、それが実現しない、しばらく実現までに時間がかかるということですが、しかし人手不足はもう今深刻な状態ですから、早めに、ちゃんとつくったらば、ちゃんとＰＲをしっかりしていただくということが大切だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、第四点ですけれども、やはり電気代、燃料代、食料代などの物価高騰対策について、大変やはり苦労しております。やはり、お客さんが二極化しておりまして、高いホテルが先にお客さんで埋まってしまう、料金の低いホテルはなかなかお客さんが来ないみたいな、そういう中での物価高対策ですから、これは大変なんですね。 　ですから、このことに対して、今回、二兆二千億の予備費を使っての物価高対策が、突然

○深井政府参考人　お答えいたします。 　物価高騰を踏まえた旅館やホテル等への支援については、これまで、地方創生臨時交付金のうち、昨年九月に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、多くの自治体において、光熱費等の高騰の影響を受けた宿泊事業者への補助などに取り組んでいただいているところでございます。 　この交付金につきましては、先月、旅館、ホテルも含め、地域観光業等の事業者支援も位置づけております推奨事業メニューに活用できる分として七千億円を追加措置したところでありまして、引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら、地域の実情に応じたきめ細かな支援が現場に行き渡るよう後押ししてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。

○福田（昭）分科員　せっかく観光庁が、また観光客を増やそうということで新たな観光立国計画も立てましたけれども、しかし、こうした問題をやはり解決していかないと、なかなか、お客さんが来てくれても対応できないという問題もありますので、是非、急いで検討していただいて、早急に実施に移せるようにしていただきたい、こう思っております。 　次、二つ目は、既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。 　三道路のことをお願いしてありますが、三道路ともそれぞれ、関係自治体が期成同盟をつくって、国、県へ長い間要望してきている事業であります。 　時間の関係でそれぞれまとめてお伺いしますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 　一つは、国道百二十号、金精道路通年通行、栃木県の日光市と群馬県利根村、沼田市をつなぐ道路であります。 　現在、湯元―菅沼のトンネル工事の調査を栃木県と群馬県が多分実

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国道百二十号の金精道路の件でございます。 　この国道百二十号の県境に位置する金精道路でございますけれども、これにつきまして、冬期における積雪とか凍結によりまして、例年十二月下旬から四月下旬まで通行止めというふうになっております。 　このため、現在、栃木県と群馬県におきまして、冬期における通行止め解消のための整備に向けた勉強会を設置をいたしまして、今時点で、国立公園特別保護地区への環境面からの配慮事項、また火山性地質を踏まえた技術的な課題、これについて検討を行ってきているというふうに聞いております。 　栃木県、群馬県におきましては、今後とも技術的な検討を行っていく予定と伺っておりまして、国土交通省といたしましては、必要に応じて技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　それと、二つ目の日光川治防災の件でございます。

○福田（昭）分科員　ありがとうございます。 　とにかく、茨城と栃木をつなぐ道路については狭隘なところが多いので、本当に、那珂川の町長さんも、小さな町なので、余計力が入っているんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　それでは、次に、新たな持続可能な広域的な観光づくりと社会資本整備計画について、是非お尋ねをしながら提案をしたいなと思っております。 　一つ目は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の進捗状況についてであります。 　群馬県、栃木県、茨城県、福島県、新潟県のこの五県は、北関東磐越知事会議というのを設けておりまして、連携して、観光の振興とかあるいは環境の保護とか、そういったことを力を合わせてやっていこうということで知事会議を設置をしているわけであります。 　そんな中で、この地域は、自然豊かな伝統文化に恵まれた観光地であり、あるいは観光産