決算行政監視委員会

○江田委員長　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 　これより全般的審査を行います。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長西辻浩君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、消防庁次長澤田史朗君、法務省民事局長金子修君、文部科学省研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神敦雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、林野庁長官織田央君、経済産業省大臣官房審議官龍

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　冒頭、北村誠吾先生に黙祷をささげましたけれども、私も大変お世話になりました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　本日は、国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。 　気候変動によりまして、自然災害が頻発化、激甚化しております。最近も、石川でも六強の地震もありましたし、千葉でも地震がありました。これから梅雨に向かいますし、また、秋にかけて台風や豪雨などの風水害が懸念されます。 　平成三十年から国土強靱化三か年緊急対策、令和三年から七年までの国土強靱化五か年加速化対策など、政府は、防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題として取り組んできていただいております。 　そこで、これまでの国土強靱化五か年加速化政策の効果をどのように評価しているか、お聞きしたいと思います。 　私も、内閣官房のホームページで効果発揮事例が数多く掲載されてい

○村山政府参考人　お答えします。 　近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・四倍と増加傾向にございます。また、日本海溝、千島海溝周辺などの海溝型地震等の大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが重要でございます。 　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、大規模な被害を抑制するために大きな効果を発揮するものと評価をしております。 　政府としましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。 　また、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定すること

○武部委員　ありがとうございます。 　今、お話にもありましたけれども、四月四日に国土強靱化本部が開催されまして、新たな国土強靱化基本計画の骨子が了承されたと承知しております。 　その中の基本方針の中に、デジタル等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化というのが新たな柱として明記されております。線状降水帯や台風等の予測が、この予測の精度が向上すれば、災害対応がより迅速に適切に行えることになります。また、ドローンなどの活用によって、災害状況がより的確に把握することも可能になるでしょう。 　今はもう皆さんスマホをお持ちですから、スマホを活用したり、災害情報の速やかな共有化というのも、これは広域災害が発生したときには大変有益だと思います。我が国の災害データの蓄積、災害が多い国でありますから、データの蓄積も多く重ねていくことができますし、これに基づいたデジタル防災技術は、日本だけじゃなくて

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。 　このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけまして、スーパーコンピューター等の整備による線状降水帯の予測精度の向上や、積雪時における滞留車両のＡＩ画像解析による検知や、災害時の情報収集へのドローンの活用など、防災・減災対策を進める際に、デジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます。 　今後は、新たな基本計画を取りまとめるとともに、これに基づき、関係省庁が一丸となって、デジタ

○武部委員　ありがとうございます。 　基本方針でもう一つ新しい柱として立てられているのが、地域における防災力の一層の強化であります。 　昨日、私の地元北海道の小清水町で、防災拠点型複合庁舎、新しい庁舎を造ったんですけれども、そのオープニングセレモニーに出席してまいりました。防災拠点となる新しい庁舎に併設されて、本当におしゃれなカフェとそれからスポーツジムが併用されているんです。地域の皆さん方が役場の周りに、中心市街地の活性化にもなると思うんですけれども、集まってこられるような、そういうスペースをつくっているんです。 　これは、災害が発生したときには、役場は災害対策本部になるのはもちろんなんですけれども、例えば、カフェは炊き出し拠点になる、それからスポーツジムは、スポーツジムの器具を全部しまって避難者の避難場所になる。なおかつ、あそこは温泉が出ますので、温泉の熱を使って、冬の間、北海道

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。 　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。 　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウ

○武部委員　大変重要な取組だというふうに思います。 　十一月五日が世界津波の日でありまして、新型コロナでなかなか開催できないでいるんですけれども、世界津波の日高校生サミットというのも毎年開催していました。こういった若い人たちにもしっかりと防災・減災、災害についての知識について教育していくといいますか、共有していくといいますか、そういったことが大変重要になってくると思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　政府は、新たな国土形成計画の策定に向けて、現在検討を進めていると思います。おおむね十年間の国土づくりの戦略ですから、大変重要な新たな国土形成計画の策定になるんだろうと思います。私も、積極的に議論に参加していきたいと思います。 　この中で、今回の策定は、パンデミック、新型コロナを経験いたしました。それから、人口減少という課題もずっと続いております。そして、気候変動など、我が国