決算行政監視委員会

○大河原委員　活性炭の切替えは何回も行われると思いますが、こうした費用支援は今後とも継続すべきだと考えます。いかがでしょうか。

○小野田大臣政務官　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令に基づき個別に判断することとなります。 　そのため、地方公共団体が今後行う事業を予断して、それが補助の対象となるかをあらかじめお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。

○大河原委員　ＰＦＡＳによる地下水汚染問題、河川の汚染問題、全国的なものでございます。全国どの自治体にも適用されてしかるべきと思いますが、防衛施設の管理上も、是非とも、自治体からの要請に、迅速にそして誠実に向き合っていただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。

○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において規制され、国内でも化学物質審査規制法によって製造、輸入が禁止されています。使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが、実際には使用されている事例があると聞きます。それはどんな事例なのか、御紹介ください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年に、それぞれ化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定されており、現時点では既に、製造、輸入とともに、工業的な使用については全面的に禁止されております。 　一方で、この指定以前に既に市中に出回っていたＰＦＯＳ等を含有する製品の使用につきましては、可能となっております。

○大河原委員　製品になっているものというものは、回収をしたわけではありませんから、泡消火剤など、やむを得ず使用した例もあるのではないかと思います。やむを得ず使用した場合の報告や周辺への情報提供が必要だと私は考えます。 　そこで、伺います。泡消火剤の国内の在庫量は三百四十万リットルと聞きました。これをなくすための施策について伺いたいと思います。 　防衛省で公表されている基地や船舶にある泡消火剤を二〇二三年度までに全て処理する計画があります。進捗状況はいかがでしょうか。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきまして、令和二年二月、防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画を定めまして、ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等の交換及び処分を迅速に行うこととし、取組を進めてきております。 　この計画におきましては、委員御指摘のとおり、令和五年度末までにＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等の処理を完了することを目標としておりまして、順次進めてきておるところでございます。 　なお、交換されたＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等につきましては、関係法令及び環境省が定める技術的留意事項に基づき、焼却処分をしているところでございます。

○大河原委員　消防庁は、令和四年度末までに現在保管しているＰＦＯＳを含む泡消火剤を全て廃棄する計画を立てるよう令和二年六月一日に通知していますが、これは達成されたんでしょうか。伺いたいと思います。

○澤田政府参考人　消防庁では、平成二十二年にＰＦＯＳ及びその塩が、法令に基づき輸入、製造の禁止、使用の制限の対象とされたことを受けまして、各消防本部に対しまして、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への早期切替えを要請したところでございます。 　令和元年十二月末時点でも二百十九の消防本部において合計約百三十万リットルが保管されていたことから、令和二年六月には、改めて各消防本部に対しまして、これらの切替えを計画的に進め、令和四年度末に廃棄を完了するよう求めるとともに、令和二年度から三年間に限りまして、廃棄等に要する経費に特別交付税措置を講じることといたしたところでございます。 　令和五年四月時点でございますが、そのうち総量百十九万リットル、約九一・五％が廃棄されたものの、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるなどとの理由で、六つの消防本部において約十一万リ