決算行政監視委員会

○秋月政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁と国土交通省は、毎年度、国が整備した公共建築物に関して、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に基づく措置の実施状況を調査しております。 　今年度の調査においては、これまでできなかった木製の窓の集計が可能となるよう調査様式を見直し、先日、調査を開始したところでございます。

○柿沢委員　調査を開始していただいたということですから、これで、公共建築物でこれだけ木製サッシ、木窓を使っていますよということが出てくれば、まさに民間に対する先導的な効果を発揮されるというふうに思います。 　事前にお届けさせていただいたんですけれども、私、去年、イタリアを見てきまして、木製サッシが普通に使われていて、しかも、ウクライナの侵略戦争を受けて、石油、天然ガスの供給危機に際して、住宅建築物の断熱、省エネ性能を高める木製サッシのメーカーは、国やＥＵのインセンティブを受けて非常に活況を呈しています。 　イタリアは、断熱等級を二等級上げる改修をすると、かかった費用の一一〇％を税額控除するという、スーパーボーナスという驚くべき優遇措置を行っていまして、つまり、イニシャルでコストがかかっても、ランニングの化石燃料消費が減るということで、十分コスト回収できるという考え方に基づいて、断熱改修

○鈴木国務大臣　柿沢先生から木製サッシの積極的活用等について御指摘をいただいたところでございますが、窓の断熱性を含めまして、住宅の省エネ性能向上につきましては、財務省といたしましてもその重要性を認識をしているところであります。 　その上で、まず税制措置について申し上げますと、リフォーム促進税制におきまして省エネ改修工事を行うときには窓の改修が必須要件となっているほか、令和四年度税制改正においては、住宅ローン控除について、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せを行うなどの見直しを行っているところであります。 　また、予算措置につきましては、住宅エコリフォーム推進事業等の予算事業におきましても、省エネ改修のためのインセンティブとして、一定の断熱性能を満たす窓に改修する場合に補助を行っております。 　柿沢先生の御指摘につきましては、こ

○柿沢委員　家庭部門の二〇三〇年六六％減、こういう目標を立てている中ですので、強力な推進をしていく必要がある。私は、イタリアのようなスーパーボーナス、あってもいいというふうに思います。 　民間も動いています。ＹＫＫＡＰ、二〇三〇年度に住宅向けの窓の販売数の二割に当たる七十万窓―八十万窓を木製の窓にするという方針を示して、国産杉を使って工業製品化し、二〇二四年度に投入するときには樹脂窓との価格差を二倍程度に抑える、こういうことを発表しています。 　マンションの内窓リフォームの話をしましたけれども、ＹＫＫＡＰは、こうした木製サッシの内窓の木材事業者や建具屋とタッグを組んで、商品化支援の事業を既に開始しています。 　ＵＲの集合住宅など、集合住宅の窓のアルミサッシ、単板ガラスの窓を木製サッシで内窓リフォームを推進するのが、家庭部門の六六％減、これを実現するのに資する方策だというふうに思います

○江田委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。 　新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十四億円については二〇二二年度に繰り越され、四兆六千七百四十四億円は不用額と指摘されております。会計検査院では、国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するように求めておられます。 　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し上げました執行率八〇・九％、不用額四兆六千七百四十四億円の指摘に関しまして、どのような理由があるのか、御答弁をお願いいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナ対策の関連予算につきましては、医療提供体制を構築するための支援ですとか、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援など、様々な支援を切れ目なく行ってまいったところでございます。 　その執行状況につきましては、今先生御指摘ございましたとおり、会計検査院から検査報告が出てございます。 　新型コロナ対策の関連予算で不用が発生していると指摘されていることにつきましては、まず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことによるもの、例えば事業者に対する資金繰り支援などで二・一兆円程度となってございます。また、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるもの、例えばＧｏＴｏトラベル事業で〇・

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。 　一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして、五月八日より指定感染症の位置づけが第五類に引き下げられましたが、今年度においては引き続き無料接種は継続されることとなっております。 　当初、海外ワクチンの承認は慎重にや、日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチンを承認する前に実施すべきなど、海外ワクチンの早期承認に異を唱えるような方もいらっしゃいました。 　一方で、国産ワクチンの開発は遅れ、海外メーカーのワクチンに頼らざるを得ない状況であり

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。 　また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○福重委員　新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様の生活や経済に多大な影響を及ぼしました。 　我が党では、二〇二〇年一月に、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。当時の安倍総理、現在も厚労大臣を務めておられる、当時の加藤厚労大臣の下に専門家会議が設置されることを求め、現状分析や対策、専門家の知見も踏まえた上で積極的に政府が情報発信を行うことを強く要請いたしました。その後、専門会議が設置され、我が党が政府の後押しをしたと自負し