決算行政監視委員会

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は稼ぐ力を回復、強化する必要があり、そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要です。 　このため、観光庁といたしましては、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところです。特に体験型コンテンツは、インバウンドの方々からも非常に高い関心が寄せられており、観光庁では、全国各地に存在する魅力的な自然、文化などの観光資源を生かした体験型コンテンツの創出、高付加価値化を

○福重委員　ありがとうございます。 　地方にとりましては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を、二〇一三年度と比較し四六％減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されております。 　これは、二〇二〇年九月の自公連立政権の合意の中に、脱炭素社会の構築という文言が入れられるべきと我が党が強く申し上げ、宣言に組み込まれたものと自負をしております。 　ただし、二〇五〇年までの時間は限られており、質の高い脱炭素社会の実現をするためには、速やかな行動と大胆かつ継続的な投資が必要であると感じております。 　脱炭素社会の構築において、森林資源の循環活用と森林の健全な育成は

○青山政府参考人　お答えいたします。 　一点目についてでございます。 　林業の持続性を確保していく観点から、省力化を図るスマート林業の展開と担い手の育成、確保は重要と考えております。このため、林業機械の自動化、遠隔操作化などスマート林業に不可欠な技術の開発、実証等によりまして、林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るとともに、就業希望者へのトライアル雇用や、新規就業者が林業の知識、技能を習得するための体系的な研修の支援を行っているところでございます。 　二点目についてでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献していく観点から、成長過程で炭素を貯蔵し、利用過程では鉄などと比べて部材製造時の二酸化炭素排出量が少ない森林資源の持続的な利用を進めていくことが重要と考えております。 　このため、住宅の横架材等に対する国産材の利用拡大を図るとともに、中高層や住宅以外の建築物

○福重委員　ありがとうございました。 　私の好きな言葉に、森は海の恋人であるという言葉があります。森の豊かさが海の豊かさを増していく、そういうような意味で、こうやって森林を整備していくことが日本の海を守ることにつながっていくことになるという思いだと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　時間の関係上、一つちょっと飛ばさせていただきまして、高校生の修学旅行についてお聞きをいたします。ちょっと抜粋して質問させていただきます。 　昨年の十二月、党生活困窮者支援プロジェクトチームの会合で、私は、群馬県の県会議員時代に取り組んだ、県内の県立高校における、経済的な理由、生活困窮世帯で修学旅行に行けなかった生徒さんの話をさせていただきました。若干古いデータではありますが、平成二十五年当時、県立高校で修学旅行に参加できなかった生徒さんが三十二名いることが判明し、県議であった私がその対応

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。 　同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているところでございます。 　この高校生等奨学給付金により、令和四年度には、生活保護世帯の生徒約三万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しては、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございます。 　引き続き、授業料以外の教育費に充てるという高校生等奨学給

○福重委員　ありがとうございました。 　今でも、ネット等を見ますと、経済的な理由で修学旅行に行けなかった、そして十年後、二十年後、同窓会に行っても、修学旅行の話題が出ると悲しくなるので、もう同窓会にも行けなくなってしまったという切実な声がたくさん残っております。 　また、こういった今の給付金の話もございますけれども、本当にそれが当事者に届かなければ、何の支援策にもなりません。そういった意味では、しっかりとそういったところに配慮をしていただくことと、また、実態調査、今、本当にこういったことで、経済的困窮で修学旅行に行けないお子さんがいるのかどうか、そういったことも実態調査として一回行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。 　今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。 　配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。 　日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、一九九五年から日本の労働生産性は四〇％近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも日本の方が労働生産性が伸びているわけであります。一方で、オレンジのグラフ、一時間当たりの実質賃金は日本だけが全く増えておりません。 　参考人に伺いますが、ほか

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　労働生産性の伸びほど賃金が伸びなかった理由につきましては、様々な要因が考えられると思っておりますが、令和五年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書というものでございますが、そちらにおきましては、企業の成長の見通し等が低いなど、先行きの不透明感から企業は賃上げに踏み込めなかった可能性、こういったことが指摘されております。 　あわせまして、産業構成の変化や高齢者等の就労が進む中で、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことが賃金の平均値を押し下げた可能性ですとか、労働組合組織率の低下等の労使間の交渉力の変化が賃金を下押しした可能性、こういったことについてもお示ししているところでございます。

○井坂委員　この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。 　いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。 　輸入物価が上がったからといって、じゃ、賃上げできないのかというと、そうではありません。 　配付資料の二番を御覧ください。 　利益の何％を人件費に使っているかという労働分配率が、日本ではこの二十年間下がり続けています。中小企業は七割のまま横ばいですが、余裕があるはずの大企業が労働分配