決算行政監視委員会

○河野国務大臣　各省庁で、基金シート、点検前と点検後、しっかり項立てをしてリンクを張っていただいていますから、混同することはないと思います。

○城井委員　それを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、御指摘を申し上げています。 　ただでさえ、二百もある基金事業であります。分かりやすい資料は、政府基金の透明化、見える化を図る入口となると考えます。是非、リンクを張っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。 　次に、定量的な目標の検証について伺います。 　定量的な目標を全ての基金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。 　定量的な目標は、誰がどのようにその適正性をチェックしますか。定量的な目標に問題があった場合にはどのように対応するか、大臣からお答えください。

○河野国務大臣　令和六年度から、基金も、シートではなく基金システムに入力をしてもらって、今年の九月には公表ができるようになると思います。 　まずは各省庁でしっかり基金の見直しをしていただいて、九月をめどに公表したものを、今度は行革でしっかり見ていくことになると思います。 　また公表いたしますので、臨時国会があれば、臨時国会で皆様からしっかり突っ込んで各省庁に質問をしていただくということもできるわけでございますので、そこは各省庁が責任を持って、九月の公表までに必要な見直しをしてくれるものと思っております。足らなければ、是非、皆様の方からしっかりと突っ込んでいただきたいと思います。

○城井委員　まずは各省庁、そして九月には行革の部局で、国会にもお願いしたい、こういう話かと思います。 　ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また、当事者と異なる立場からのチェックも、是非、大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。 　次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。 　令和五年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が一を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が一を超えた部分の総額は幾らになりますか。 　保有割合が一を超えていても、超えた部分を国庫返納しない基金事業は令和五年度末でも残り、令和六年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。情勢の変化で必要なものとの判断との説明もそのときに

○河野国務大臣　点検後、一を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると二十九、二千五百九十七億円となります。そのうち、十九基金事業で一千百十一億円が、令和六年度、国庫に返納される予定になっております。残りの十の事業につきましても引き続き精査を行って、使用見込みがないものは国庫に返納されるものというふうに御理解をいただけたらと思います。

○城井委員　今ほどの残り十の基金事業の精査はいつまでに行いますか。

○河野国務大臣　随時やってもらうということになるかと思います。 　九月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、行革会議、あるいは秋のレビューで恐らく議論されることになるだろうと思います。

○城井委員　この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。 　政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は三年分の予算、既存の基金は十年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても基金残高に残すのを三年分の予算にして、当該年度で予算執行したら、次年度予算において一年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えます。 　具体的には、令和五年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残り

○河野国務大臣　今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、三年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。既に三年分を超えていれば、基金に予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。 　三年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行してお金を入れなきゃいけないという中で、金利の上昇局面で、金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ、機械的にやるというよりは、きちんと基金の必要性あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだと

○城井委員　新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。 　ただ、大臣、十年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、十年分を残さなくても、複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけです。十年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。