決算行政監視委員会

○城井委員　その内容、性格によってということで、十年ごとの見直しにはかかるがということで確認をさせていただきました。 　次に、終了時期の記載がない基金について伺います。 　点検、見直し後も終了時期の記載がない基金事業が十一ございました。 　資料を御覧ください。 　これらをどのように扱う考えでしょうか。例外として終了時期を記載しないのであれば、大臣からそれぞれ理由を明かしていただきたいと思いますが、お願いできますか。

○河野国務大臣　資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめるということはおよそ考えられないということで、これは終期を定めておりません。 　それから、農水省分のところにつきましては、これはＴＰＰの関連でございますので、ＴＰＰがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる、ＴＰＰの影響が解消されて要らなくなったときにやめるということにしてございます。 　それから、その次の経産省の二つ、これはＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際に、様々、風評被害などがあってはいかぬということで、漁業者をしっかり支援していこうということでございますので、ＡＬＰＳ処理水の状況を見ながら、必要な場合には続けるけれども、必要がなくなればやめるという性質のものでございます。 　環境省の石綿の健康被害の救済基金、これはまだ、石綿の回収というんでしょうか、工事現場などで石綿を除去しなけれ

○城井委員　事業精査は前提でということで、それぞれに御説明いただきました。 　続きまして、民間の拠出金を含む基金の扱いについても確認したいと思います。 　民間からの拠出金を中心に構成している基金事業についての取扱いをどのようにする考えでしょうか。政府からは、区別していない、国費の適切な活用の観点で取り扱う、こういった旨の説明でございましたが、仮に基金を終了する場合に、民間拠出金の取扱いを具体的にどうするか、大臣から見解を示していただけますか。

○河野国務大臣　基金の中には、委員御指摘のように、民間から出捐していただいているものが幾つかございます。これは、民間のお金と政府のお金をどのように使うかという取決めが事前に行われておりますので、必要がなくなった場合には、それぞれの管理法人と出資していただいている民間との間の取決めに従ってその分を返却する、そういうことになると思います。

○城井委員　きちんと切り分けて対応するということで、確認をさせていただきました。 　続きまして、単年度国費で運営可能な基金事業について伺います。 　基金残高がなくても、単年度の国費による予算措置で運営可能な基金事業について、見直しを行いましたか。単年度国費で運営可能な事業については、基金ではなく、そもそも単年度予算で予算措置すべきだと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。

○河野国務大臣　単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。 　先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。

○城井委員　今の点は、九月の基金システムへの入力、そして、行革のチェックでもきちんと見ていただけますか。

○河野国務大臣　行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。

○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、補正予算での基金造成について伺います。 　補正予算での基金造成について、どのように扱うか。複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。 　複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、三年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。 　補正予算での基金造成の見直しについて、大臣の見解を示してください。

○河野国務大臣　本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。