決算行政監視委員会

○鈴木国務大臣　労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。 　政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。 　そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向等も踏まえながら、今後の法人税の在り方について、その税率の引上げも含めまして、検討していく必要があると考えております。 　したがいまして、御指摘の大企業の課税強化の是非については、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、問題意識については受け止めさせていただきたいと思っております。 　企業の内部留保への課税についても御指摘がございました。 　

○井坂委員　財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、次の配付資料四番を御覧いただきたいと思います。 　結局、日本では、一番もうかっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金五億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金百億円以上の超巨大企業は何と資本金一千万円以下の零細企業より実際の負担している税率が低いということであります。 　また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて立憲民主党の江田憲司議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は、資本金一千万円以下の企業が一六・一％、資本金一から十億円の企業が二一・八％と高くなって、資本金百億円以上の巨大企業は一四・一％とまた一番低くなっているわけであります。 　財務大臣、これは明らかに不公平で

○鈴木国務大臣　中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。 　その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように、実際に格差が生じているとの指摘につきましては、その試算方法の詳細について承知しているわけではありませんけれども、例えば、海外展開やグループ経営を行う大企業につきましては、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度というものがありましたり、また、受取配当等の益金不算入制度などの適用が多いと考えられておりますが、仮にこれらの措置も勘案した上で税負担を試算していた場合、これらの措置は、国際的に

○井坂委員　賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。 　財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。 　財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法でちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。 　同じように、租特も、結局、大企業ばかり使っているんじゃないかということがありますので、じゃ、制度は別として、実際に使っているのはどこなのか、大企業ばかりが優遇税制

○鈴木国務大臣　いずれにいたしましても、今後の法人税の在り方については、その実態把握によく努めた上で、経済情勢それから国際的な動向、そういうのを踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、その実態把握に努めるという中で、十分な分析をしてまいりたいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、やはり公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でもいわゆる金持ち優遇が行われていると思います。 　配付資料の五番は、これはいわゆる一億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が一億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。 　政府も、来年から、年収三十億円以上の、三百人だけですけれども、大富豪には最低税率二二・五％を課税するということです。 　ただ、これは読売新聞のグラフですけれども、割と政府に好意的な読売新聞ですら、三十億円、ここに線を引いて、これじゃさすがに足りないんじゃないかという線を引いているわけであります。 　これは、図にあるように、この

○鈴木国務大臣　いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が一億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっております。 　こういった現状があることから、令和五年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした追加的な負担措置を導入したところです。 　このような所得税における措置は、税の公平性を高めることによって、社会に対する国民の信頼を高めるために必要なものであると認識をしております。 　一方で、初めて導入する仕組みであることから、納税者の負担状況の変化、経済への影響、こういったものを見極めながら、慎重に進めていくことも重要であると考えております。 　こうしたことから、令和五年度改正においては、著しく負担率が低下している状況などを勘案して、まずは、おおむね平均的

○井坂委員　是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。 　次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。 　昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギーの発電容量を三倍にするという文書が採択されました。日本が今後、特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。 　配付資料の六番を御覧ください。これは、世界の今後の洋上風力の目標値です。 　日本は、二〇三〇年の導入目標、五・七ギガワット、二〇四〇年の、これは導入じゃなくて、案件形成の目標が三十から四十五ギガワット。一方、

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 　こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 　政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。 　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところで

○井坂委員　是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。 　しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。 　大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入、入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。