決算行政監視委員会

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 　また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。 　令和七年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　実は、質問した意図ですけれども、過去の市町村合併をされていた職員の方から、地方交付税がまた膨らんでいくと、今度は令和の大合併みたいな話が出るのじゃないかなみたいなことを、ちょっと危惧されているというか、検討というか、考えなければいけないと考えられている方もいらっしゃいますので、またそういった方針が変わる兆しがあれば、是非教えていただければと考えております。 　次に、今回もちょっとたくさんの配付資料、申し訳ありません、一ページ目と二ページ目を御参照いただけますでしょうか。これは、二〇一八年に報告された自治体戦略二〇四〇の概要の説明資料です。 　一ページ目の左上の冒頭、これも、六年前とは思えない、今まさに直面していることなんですけれども、これから本格的と言った方がいいかもしれないですね、労働力の絶対量が不足して、人口縮減時代のパラダイム転換が必要とい

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 　現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。 　また、平成二十九年から三十年にかけて開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや、都道府県による市町村の補完、支援などについて議論がされたところでありますが、さらに、これらの議論等を踏まえ、第三十三次地方制度調査会の答申におい

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、これまでも、住民に身近な行政はより身近な地方自治体が担うことができるよう、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 　広域連携、市町村合併、自治体戦略二〇四〇構想などにつきましてはただいま総務省から御答弁されたとおりでございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、総務省を始めといたしました関係省庁と連携をいたしまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の発展に資する取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　市町村合併もある意味一つのオプションとして、分権の中の、分権というか、これからの世の中の課題を解決するオプションとして、いろいろ選択できるという理解をさせていただきました。 　次に、時間も余りないので次に進めさせていただきます。 　資料の三ページ目を御参照いただけますでしょうか。これは、ゴールデンウィーク前に発表された、消滅可能性自治体に関する、人口戦略会議さんより出されたレポートです。 　消滅可能性自治体は七百四十四自治体、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い、ブラックホール型自治体と勝手に呼んでいるみたいなんですが、これは二十五自治体と報告されています。 　ここで自見大臣に質問となりますが、民間の報告とはいえ、こういった報告についてどのような所感を持たれ、どのような施策によって対策を取られて

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民間有志によります人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少することということも示されております。 　また、今回の分析では人口減少傾向は改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があり、楽観視できる状況にはないことといったことも併せて指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をして、認識をしてございます。 　人口減少問題は、私といたしましては、日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。 　地方創生におきましては、四つの柱を掲げて

○赤木委員　ありがとうございます。 　消滅するかしないかという、ある意味乱暴かつ結構無責任な報告で、これに一喜一憂するわけではなく、今おっしゃっていただいたような、地に足をつけた旗振りを引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、人口減少時代と外国人の労働者に関する質問に移らせていただきます。 　四ページ目を御参照いただけますでしょうか。これも実は、同じ人口戦略会議さんより、今年のたしか一月に発表されたものです。ここでは、Ｂケースなんですけれども、人口定常化として目指すべきシナリオは、二一〇〇年に八千万人という報告がされています。 　一方、資料の五ページ目になりますが、厚生労働省さんのホームページにおいては、二〇七〇年には九千万人を割り込む推計が発表されていますが、これについてどういった所感を持たれて、この人口減少、高齢化、出生率回復に向けてどのような対策を講じられる方針かについて

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少し、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、こういったことが予測されております。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面していると思っております。 　こうした状況に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度におきましては、制度を支える側の若手世代が、若年世代が減少することのほかに、サービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えています。また、人口減少が続けば、国全体の経済規模の拡大も難しくなり、国際社会における存在感を失うおそれもあると考えております。 　その意味で、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えており、この点について、民間有志による人口戦略会議の提言でも深刻

○赤木委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられた担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるかみたいな報告が六ページ目になります。これは結構、私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども。 　これは、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡさんより報告されたものなんですけれども、何かというと、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために、足りなくなった労働力をもし外国人労働者で補った場合、さあどうなるかというものなんです。 　ベースライン、つまり、ここにある、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、二〇四〇年、今から十六年後に、二千百八十三万人の外国人労働者が要るという計算が出されています。たしか、今、二百万人ぐらいの外国人労働者だと記憶していますので、十五年ちょっとで十倍になる話なんですね。これは、自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、六百七十

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の、二〇四〇年時点における目標ＧＤＰ達成に必要な外国人労働者数については、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで二千百八十三万人、一方で、自動化等への設備投資が促進された場合には六百七十四万人と、複数の前提で推計を行っており、結果は幅を持って見る必要があることに留意すべきものと考えられます。 　ただ、いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要であるとは認識しております。このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しているところであります