沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答えいたします。 　御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。 　その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。

今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。 　ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。

お答えいたします。 　当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。

更に言うと、ロシアのクリミア半島併合であるとかウクライナ侵略などの影響もあったんじゃないかなというふうにも思っています。 　それで、もう一度資料を見ていただきたいんですけれども、出漁隻数の減少に伴って一隻当たりの漁業協力費の負担が増えているんですよね。二〇一一年度には約三百万円でしたけれども、二〇二五年度はもう倍以上の六百万円を超えるまでになっています。 　この協力費の負担軽減のためにどんな対策が行われているのでしょうか。

お答えいたします。 　サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。 　更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。

補助率が、政府負担金が四分の三以内となっていたと思うんですよ。多くの政府の負担金、大体二分の一が多い下で手厚い補助になっていると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。

政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。 　太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね。 　北方領土隣接地域の基幹産業である漁業と漁業者への支援の重要性、この海域で漁を行うことの重要性から見れば、出漁隻数が十五隻にまで減っているということは重大です。漁業協力費の補助をもっと手厚くするなど、更なる対策が必要だというふうに思

北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。 　内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。

非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。