沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

早速ですが、防衛省にお伺いします。 　政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 　想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。 　相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いてい

一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。 　自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると。そういう、情報戦というんでしょうかね、相手のやっていることに対してのカウンターと、そういうことも備えて、いろいろそういう記録も含め、適切な対応を取るという備えはしております。

まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 　今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 　次行きます。 　その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こったと、起こったと考えてください、これね。衝突の結果、死傷者が出ると、相手国の。で、日本が民間人を攻撃した、戦争犯罪だ、つまり国際法上のコアクライムを日本が犯した

伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。 　で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっております。 　当然のことながら、その自衛隊の行動の正当性について説明できるよう、行動記録も含めて適切な対応を取るということにまずはなっているということを、そこは是

国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです

以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十七分散会

　　午前十時二十分開会 　　　　───────────── 令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰させていただきます。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任方法はいかがいたしましょうか。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。