沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の発言1237件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員109人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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私が申し上げた制度上の差異というのは、地方自治法上の第二百八十一条第一項、「都の区は、これを特別区という。」という形でやっていると。これに対して、府と県の違いは沿革上のものであるということの違いを申し上げています。沿革上のものである。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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いや、だから、沿革って大事じゃないんですか。沿革上のものだから関係ないんだったら、みんな県にしたらいいじゃない。そうじゃなくて、歴史的に日本は、府はすごく国家の枢要な地なんですよ。だから、東京府、京都府、大阪府、三府なんです。私の地元茨木、大阪の茨木には、三府鮨というおすし屋さんがあります。最初よく分からなかったんですけど、実は東京を含めた三府鮨なんですね。まあ余り宣伝しても仕方ないんですが。
今回、制度つくるんでしょう。何で拒否するんですか。だから、鬼木さんたちから大阪のための、大阪による大阪のための法案だと言われるんですよ。なぜ、立法技術として、指定をされれば大阪府は、だって、大阪府だって大都市法上は府のままなんですよ。それは府のままでも何の問題もないからですよ。だから大都市法には元々こんな規定はないんですよ。でも、維新の会が何か名前にこだわるというから、もうこだわるというだけのこ
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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繰り返しになりますが、都の区は特別区とする。(発言する者あり)いやいや、そして、(発言する者あり)いやいや、特別区とするとなっているところ、要は都区制度ですね、いわゆる。プラス副首都であるから、大阪なのかどこか分かりません、そこが特別区を設置すれば都と名のることを認めようと考えたわけであって、県と府は沿革、沿革が大事だとおっしゃいましたが、沿革上これまで福岡県は福岡県と呼ばれてきた。その沿革を大事にしているということです。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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いやいや、答えてないから。もう一回答えてください。(発言する者あり)
じゃ、もう一回ね。
要は、沿革大事だ、あなたも今大事だと言ったじゃない。今言ったように、大阪府が大阪都になりたいのも、それはならなくてもよかったんですよ。二〇一二年にできた大都市法にはそんなこと一言も書いていない。今回初めて、制度上全く問題ないのに、だって、大都市法は、ちょっと後ろ向いていいからさ、よく後ろと相談してちゃんと答えてください。要は、大阪府は、もしかしたら大都市法に基づいて大阪府のまま都制度を取っていたかもしれませんね、二〇一五年、二〇二〇年。取っていたかもしれないじゃないですか。だから、名前は余り意味ないんですよ、元々。だから、都道府県というのは全て、全て沿革なんです。
その中で、今回、元々、特別区制度を入れていても、都も府もあったんです、制度上。でも、そこに、大阪は、いや、名前こだわるよという
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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都区制度と副首都、都です。福岡が都区制度を取るならばまさに都だけれども、取らないならば都になる理由がないということです。(発言する者あり)
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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速記を起こしてください。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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多分答えないと思いますが、御答弁されたいということなので、お願いします。
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| 岩谷良平 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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最初の答弁で御説明をしたつもりなんですが、地方自治法上の制度上の差異、それは、「都の区は、これを特別区という。」という規定がある。一方で、府の名称に関しては、地方自治法上、第三条一項で、「地方公共団体の名称は、従来の名称による。」としか規定されておりませんので、府と県の間には特段の制度上差異がありませんので、名称の相違は沿革的な理由。よって、それを、制度上の差異がない中で特段特例を認めるという理由はないというのが我々の判断であります。(発言する者あり)
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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