沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。東京の情報機能あるいは日本の情報機能が破壊されるということを、自然災害によって破壊されるということは想定していなかったということですね。海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。 　であれば、もう一回考えましょうよ。しっかりと議論しましょうよ。まだまだ議論すべきところ、このように、先ほどの皇室の問題も、この海底ケーブルの問題も、これから議論しておかなければいけないこと、まだたくさん残っていると思うんですが、いかがお考えですか。

どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。 　ただ、どういうバックアップをつくっていくのか、これはもうちょっとあくまで基本方針の中で、首都代替地域と副首都、その両輪の中でどのように配置していくのかを考えていくところでございまして、特定の地域だけを現時点で想定しているわけではないというところでございます。 　以上です。

全く、申し訳ないんですが、もう一度やっぱり考え直して、議論した方がいいと思います。 　もう一点、外交。 　首都というのは、外交の窓口でもあります。大使館があり、そしてこの国というのは日米安全保障条約の下に守られている国でもございます。外交、特に米国との関係、この副首都法案に掛けまして対外的な外交をどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。

本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 　その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 　この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたします。その中で、大規模災害時にバックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をされるという立て付けの法律になっております。

外交の問題も法案成立後ということです。非常に重要なことだと思います。対外的な、それこそ外交問題に発展しかねないことでもございます。 　その辺も踏まえまして、しっかりともっと時間を掛けて、いい副首都法案を作っていった方が私はいいと思います。日本人の、国民の生命の安全のためです。是非お考えいただきたいと願いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　何かたくさん来ていただきまして、ありがとうございます。済みません。 　私からも、この副首都法案はとにかくずさんだと、もう衆議院の審議、今日もそうです、ずさんだということが分かってきたし、それから、私も実は大阪生まれ大阪育ちでありまして、今日、立憲の方々から、これは大阪のための法案だと、こういうこと言われると、隣で、それもいいかなということで、逆に賛成したくなってきてしまいましたが。 　しかし、やっぱりそれは、大阪府議会とかでそういう議論をするのがいいですよ。でも、国会で、国の法律で何か大阪だけのためって、余り横で言われると私もつらいので、そこはちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今日、津島副大臣、お越しをいただいています。お忙しいところ済みません。ちょっと急に追加したので申し訳なかったんですが。 　首都だ、副首都だとい

お答えを申し上げます。 　首都であることを理由とした個別の支援措置については承知をしておりません。

承知してないんですよ、そんなものないですから。 　ちょっと議論したのは、首都圏整備法ってあります。いや、でも、近畿圏整備法もあるんですよ。あと中部圏だったかな。いや、だから、別に東京は、首都であることをもって国からいろいろ、いろんなものをよこせなんていうことを東京都は言ったことがない。ところが、大阪府市は、いや、副首都法案を、その大阪府市を掌握している、私も維新の会いたんですけれども、その維新の会があたかも、そうやって皆さんから、いや、大阪のための、大阪による大阪のための法案だとかいって何か嫌みを言われながら、何でそんなことをやらなあかんのかなと。 　岩谷さん、何で首都には支援措置はないのに、副首都には支援措置が要るんですか。

この法案の目的では、いわゆる東京一極集中を是正していこう、そして多極分散型の経済圏をつくっていこうというのも大きな目的の一つでありますから、そういう意味で副首都というところに様々な措置を講じていこうというのが我々の考えです。

よく分からないんですよ、この法案、何が目的なのか。 　副首都、首都圏の、まさに富士山の噴火、首都直下型地震、首都が、もしかしたら万が一、その全部又は大部分が壊滅するかもしれないということに備えるんでしょう。そのときに、何で、いやいや、いろいろ交通網の整備とか支援してくれとかいって、そういうことを、いや、そういうことを言わなくても、大阪は今でも日本第二の都市なんですよ。副首都、副首都なんて言わなくても、大阪はもう厳然たる、それはもう十年後も二十年後も三十年後もそう、まあ名古屋に追い抜かれることはないでしょう、私がいれば。ないと思いますよ。だから、そんなせこいことをしなくても大阪は日本第二の都市なんです。だから、私は副首都という表現も余り好きじゃありません。副東京でしょう。副東京でいいんですか、大阪府民は。恥ずかしい。 　そうじゃなくて、我々は従来から、政治は東京、文化は京都、そして経済は