沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

地域におきましての具体的なところ、まず副首都に関しましては、副首都整備方針が定まった中で地方の要望もろもろ入ってくるところはあるとは思います。 　ただ、現時点におきまして、どういうものが入ってくるというのはちょっとお答えできる段階ではないというふうに考えております。 　以上です。

衆でも繰り返し議論されましたし、先ほど杉尾委員からも指摘がありましたけれども、大切な部分が後回しなんです。今おっしゃっていただいたように、これから基本方針が決まったり、要件が決まっていったりする、そこで何が起こるか分からない。そのときに出た要望については、国として受け止めないといけないという受け止めにしか私たちはならない。 　大阪が副首都に手を挙げたときに、都構想をうまくやるために国支援してよって言われた。副首都を指定するために、都構想を前に進めるための施策や必要な支援を国としても政府としても検討していくんではないかという懸念が今の答弁では払拭されていない。そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。 　続けて、交通網の整備という点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　法案第三条第六項の二で、副首都区域に係る交通網の整備を図るというふうになっている。この交通網の整備

まず、前提としてでございますが、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の範囲は、副首都の区域内を今想定しているところでございます。 　もっとも、例えば副首都の区域に関わる都市の基盤の整備として例示されている交通網の整備の範囲のように、副首都の区域内と区域外が連結が不可欠なものなど、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の一環として合理的な範囲で副首都の区域外へ広がりが許容されるものであるとは考えております。 　なお、副首都の整備に関わる施策について、基本方針、副首都整備方針を通じて具体化されるところでございますので、今委員御指摘のリニア中央新幹線を含む具体的な交通網の整備については、現時点ではお答えすることは適当でないと考えております。

いや、適当じゃないじゃ分からないじゃないですか、入るか入らないか。 　今おっしゃいましたように、区域内と外をつなぐ合理的な理由があったら指定するんでしょう、整備するんでしょう。もう今具体的にリニアの中央新幹線の整備計画出ているじゃないですか。今の段階でお答えになれないというのが、なぜ適当じゃないんですか。その計画が、今出されている計画どおりに進んでいくことがあれば、あるいは副首都と、その区域内と区域外を結ぶような路線についても検討の俎上に上がることになれば、それは当然交通網の整備の中に含まれる、そう理解しますが、それじゃ駄目なんですか。もう一度お答えください。

繰り返しにはなりますが、あくまでこの副首都、首都代替、首都中枢機能の代替に関しましては、まず、基本方針が定まった中でどういうふうに全国的にバックアップしていくか考えているところでございます。 　また、各副首都ごとの整備に関しましては、これも繰り返しにはなるんですが、副首都整備方針の中で定まっていくものでございまして、現時点で答えられることではないと考えております。 　以上です。

リニア中央新幹線については、二〇二六年七月、大阪府がリニア中央新幹線の早期全線開業に関する要望書というものをＪＲ東海に提出をしている。この中で、全線開業時期の最大八年前倒しを図るために三兆円の財政投融資が行われた現状を踏まえ、大阪までの着工に向けて具体的な道筋を示すよう要望をされている。大阪は、このリニア新幹線を前提にして、前提にして、これからの町づくりというよりも、副首都指定に向けた動きをつくろうとしているのは明白だろうというふうに思います。法案に盛り込まれた交通網の整備とこのリニア新幹線の整備が結び付けば、既に決定をされている三兆円の財政投融資というものを投入をした上で、更に大阪府に、大阪市に行くかもしれない、投資を呼び込むことになる。 　こう捉えると、こう捉えると、最初の話に戻るんです、大規模災害への備え、リスク分散、統治機能という在り方がずうっと後ろに下がっていって、付加された多

具体的な指定の基準等といった、そういうことを定めるべきという御趣旨だというふうに理解をしてございますけれども、これずっと答弁をしてきてございますように、我々立法者の意思としては、この政令に定める要件のこの四つということで、まずはこの大規模災害、首都直下地震、そして富士山噴火との同時被災、この可能性が低いということ、それに加えて三つの要件ということで、国の行政機構の立地の状況、そして人口及び経済の集積の状況、そしてこの十分機能を発揮するために必要な地方行政体制ということで、立法者の意思としては、この政令で定める要件について我々は政府に対して求めています。これに基づいて政府で詳細な検討をして、細目、こういったものについては定めて、政令として公布をすると、こういうふうな整理になってございます。

先ほど来お話をお聞きをしていますけれども、急ぐ理由になっていないんですよ。なっていないです。本当に急ぐなら、本当に必要な法案なら、繰り返しになって申し訳ないけれども、この法案審議に必要最小限の、必要な規定であるとか方針であるとかいうのは、僕は一緒に出すべきだというふうに思うんです。そうして初めてトータルなこの副首都法案というものの法案審議ができる。そうじゃないですか。そこがやっぱり一番のこの法案が生煮えだと言われるゆえんだというふうに私は思っています。 　繰り返しになりますけれども、私は大災害における首都圏のバックアップ機能を否定しているものではありません。必要だというふうに思っています。いつ災害が起こるか分からないなら、早急にその議論を開始すべきだというふうにも思っています。 　ただ、今回出されたこの副首都法案というのは、そういう体になっていない、申し訳ないけれども。繰り返しになりま

これ、指定要件については、本法案の委任を受けて政令で定めるということに、政府が政令で定めるということとしていまして、この制定自体は内閣が行うこととなるために事前に国会への報告は設けていないというところでありますけれども、当然、この政令の内容については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問を通して確認することはもとより可能であるというふうに考えておるところでございます。

もう時間が参りましたのでもう質問しませんけれども、改めて、この法案について、やはり不備が多いということ、生煮えであるということ、必要のない附則がくっついているということ、急ぐべきではないということ、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。