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沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の発言1237件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員109人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 首都 (118) 大阪 (97) 法案 (94) 選挙 (73) 機能 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
お答えいたします。  おっしゃるところもすごく分かるところあります。副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで日本の経済成長を牽引する機能を果たすためには一定の広がりを持った経済圏が必要、それはもちろんそうでございます。  ただ、ただですね、我が国の特性として、人口、GDP、企業の集積等は一つの地域では完結せず、いろんなエリア全体での地域経済を支えている、その中で、そのエリアを包括する都道府県において域内の成長戦略を描き、実践することはもとより、周辺府県とも連携して圏域の成長を目指すためには道府県を単位として今までずっとやってきたというところはあるかと思います。  他方で、副首都の整備とその機能の発揮の場面では、道府県よりも広いエリアの枠組みは様々エリアを有する複数の道府県が副首都に関わる施策に関係し得るところ、道府県ならば知事による統一的な方針
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司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
今まではそうだということだと思います。  で、私、一つ可能性として感じているのは、チームみらいの皆さんが、デジタルということも副首都の中にしっかり機能として入れる、いわゆるデジタル、離れた場所でも、地域の枠を超えても様々な可能性も今回取り入れたわけだと思います。かなり評価をしておりまして、是非そういったところ、今まではそうだった、でも、これ、そもそもの法案自体を副首都として設けて新しい日本の形をとチャレンジする温度もあれば、急に何か、今まではそうなのでみたいなこともあって、もう歯がゆいというふうに思わざるを得ないんですね。もしそういった枠ができれば、全国的にも様々、一つの都道府県では無理なものもある、そういった広域を認めればいろんな地域でもできる可能性も広がるのじゃないかなというふうに思っておりまして、是非それは挑戦をしていただきたいと思っております。  もう一点、連携の部分で提案をさ
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岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
御提案ありがとうございます。  今の御提案というのは、要するに、中核となる政令市と道府県との連携協約のみならず、それ以外の市町村との連携協約でも副首都になれるようにすべきじゃないかということですか。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ちょっと質疑が粗かったようで、済みません。  政令指定都市を抱える都道府県あるんですけれども、要件をそれだけでは満たしていない場合に、周辺の一般市と連携協定をすることで、つまり、一つの政令市だけでは要件は満たさないんだけれども、周辺と巻き込むことによって新たにいわゆる副首都となる道を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
これ、なぜ連携協約というのが要件に入っているかというと、いわゆる二重行政、二元行政があると、副首都としての例えば経済成長の機能をやっぱり果たせないだろうという問題意識から始まっております。  そういう意味においては、中核的な指定都市が人口規模等において、二元行政、二重行政の弊害によってその市、道府県全体が発展できないような状況になければ、その連携協定を要件とする意味もなくなってしまいますので、提案としては有り難い提案ではありますけれども、その二重行政がない、二元行政がないところについて、人口要件等が満たされていないのにそれで副首都になれるようにするというのは、ちょっと副首都の機能を発揮するためには不十分かなというふうに思います。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
いや、だから、その二重行政がないような連携協定を結べば新たな副首都になれる道というのはあってもいいんではないかなと。いかがでしょう。
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
一方で、やはり経済成長等を果たしていこうと思えば、ある程度の人口規模、経済規模がある都市が道府県内に存在するということは必要であろうというのが我々の考えです。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
だから、その規模を周辺、政令指定都市一個じゃなくて、周りの規模も巻き込んだ場合であれば要件を満たすような場合というのが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、是非、そういった連携をした上での、一般市も巻き込んだ連携協定が結ばれれば副首都になれるという道はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となるということからすれば、中核となる指定都市の人口規模を基準とすることがやはり基本とならざるを得ないだろうと考えておりますが、これ、いずれにしても、具体的なその人口、具体的に何人なのかといったところは、今後、政令として政府において検討していただくというのがこの法の立て付けでございます。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
どうですか。これちょっと納得、いや、もうこれかなり、僕は、僕個人で、自分で言うのはあれですけど、いい提案だと思うんですよ。  やはり、どうしても一部の、先ほど地方創生という話もありましたし、あらゆる地域に私は開いていただきたいんですね、この副首都の可能性を。だけれども、大きな政令市しかない都道府県に限られてしまうとなると、やはりそういった大きな議論につながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁は分かりましたけれども、その可能性を是非開いていただけませんか。  いわゆる政令市と周辺、これ本当に、先ほども言いましたけれども、政令市以外にもすごい力のある一般市というのは、都道府県にいろんな地域でいろんな可能性あるんですよ。だから、ここは、政令市が小さいので手挙げても要件満たしていないので残念ですじゃなくて、周りの一般市と力を合わせればその要件を満たすというような可能性
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