沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

ちょっと済みません、私の記憶の限りではそのような答弁があったかどうか、質疑者がおっしゃったかもしれませんけれども、答弁として明確にそこまで、恐らく私と簗議員なんですが、私が申し上げたのは、一体化、一元化という意味において、いわゆる特別区設置と連携協約、その部分は同じだということを申し上げました。ただし、不可逆的かどうか、あるいは、場合によっては、万が一ですが、連携協約が破棄されて指定が取り消される、可能性としてある、そこの違いはありますねということを申し上げました。 　それと、高見議員の答弁でもありましたが、法文上はそこで何か差が付いているということは、この法文上はありません。それは、あくまでもその後、政府が副首都整備方針等の中で判断されていくことだというふうに思います。

明確に制度化されていることと、連携協定、連携協定については破棄される可能性があるということに言及をされ、その差があって、それを踏まえた支援の差というものもあるのではないかという答弁だったんですけれども、それは取り消していただけるということでしょうか。

支援の差があるというような答弁をした記憶はなくて、あくまでもそれは政府が判断されることであるというのが私の答弁でした。

これも改めて、恐らくおっしゃっていただいて、おっしゃってはったと思います。その制度の差と支援の差ということを否定するものではないというようなニュアンスのお話をされて、改めてお聞きしますと、あくまで、特別区であっても政令市であっても、その取り消すというようなケースはお話しされていましたけれども、制度上どちらであっても支援の差というのは全くないということで、これ、午前中、差があるっておっしゃっていましたよね。（発言する者あり）はい。明確に、はい。

先ほども申し上げましたが、法文上、そのような差異がこの法案に書かれているわけではありません。あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断されることであります。

分かりました。 　何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 　私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。 　私は大阪の、前職、大阪市会議員でありますし、大阪市で生まれ育ちました。特別区については、衆議院でもありましたけれども、やはり住民サービスの点において、市の権限が府に移譲されることによって住民サービス下がってしまうんじゃないか、またコス

お答えいたします。 　住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。 　ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題でございます。財政シミュレーションにいたしましても、二回とも問題があるとは考えておりません。ただ、住民の皆様への理解、もろもろも含めまして、御存じのとおりの結果にはなっているというところで理解しているところでございます。

いや、今、制度の利点を申し上げられてもあれなんですけど、要は、大阪市民の意思として示されたものを懸念として考えたときに、今このタイミングで副首都の条件として出してくるというのは私は違うんじゃないかなと。もっと言うと、もっと言うと、連携協定でいいんじゃないかと。大阪は府と市の一元化条例もあるわけでございまして、そこに一段の差がなく、全国的に連携協定一本ということであれば公正な制度として議論ができたんじゃないかなというふうに思いますし、私、大阪市民としては、それ、よく深く感じるわけでございます。 　改めて、連携協定のみでという考えはなかったんでしょうか。

連携協約の方がいいんじゃないかという御質問でありますけれども、この連携協約の内容については、これ、先ほどから答弁させていただいているという、これから政令の方で定められていくと。その内容次第で、特別区の設置と連携協約、どちらがいいのかというのもまた議論が出てくるかもしれませんけれども、現時点では我々は答えられないというところにあります。 　一方で、いわゆる特別区設置に関しては、もう法律もあるわけですから、これについては、やはり広域の一元化、そして一元化された行政の下、経済成長を実現していくと。その恩恵というのは、当然、特別区民も含めて受けていくということでありますし、基礎自治の方に関しても、住民サービスが下がるんじゃないかという御指摘ありましたけれども、むしろ、今まで行政区で、言わば役人、区長の皆さんが行政やられていたところに公選区長が置かれ、公選区議会が置かれる、その中で住民の意思が反映

住民の意思を尊重していただきたいという一点でございます。 　最後に、同日選の課題について触れさせていただきたいと思います。 　あくまで公平にという中に、今回、この特別区の流れがあって、来年の統一地方選という、住民投票というような話も、今回の法案の議論の中で背景として私はあるというふうな思いがあります。 　改めて、今回、それを禁止するという法案を提出をされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのタイミングで、どういったものを意図して出されたのか、お伺いできますでしょうか。