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沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の発言1237件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員109人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 首都 (118) 大阪 (97) 法案 (94) 選挙 (73) 機能 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけでありまして、ただ、じゃ、どういったものがその中核都市なんだという人口要件、経済規模については、これは政令に委ねると、政府に判断していただくというところでありますから、今後どのような政令が定めるかも含めて、また司議員も注視をしていただいて、また是非議論をさせていただければというふうに思います。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
残念です。  是非、都道府県の中の力というのは政令市だけじゃありませんので、周りの、周辺の一般市も含めて都道府県の力なんですよ。だから、その要件が、僕は初めに言いました、ともかく公平に公正に意欲のある都道府県に副首都のチャンスを開いていただきたいと。やはりそこに踏み込んでこそ、私は、これは大阪のためではない、都構想のためではないということをやっぱり大きく、あらゆる方に皆さん参加してくださいということを言える一つの大きなきっかけなんじゃないかなと思います。  もう、最後一回だけ、改めて無理ですか。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
お答えいたします。  やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。  司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。  以上です。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
いいんですよ。政令が軸になればいいんですよ。ただ、周りも巻き込んだものにしていただきたいということで、大きな可能性を、もっと手を挙げれるチャンスを広げていただきたい。なぜそこがちょっときゅうっとしてしまっているのか分からないなというふうに感じているところでございます。  改めて続けさせていただきますけれども、今回の副首都の指定のタイミングなんですが、要件が決まれば手を挙げれば指定ができる。その後、基本方針が一年後に決まる。その後も含めて、どの期間手挙げれば指定されるというような期間になるんでしょうか。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段階で副首都指定に手を挙げることができると判断しております。  以上です。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
つまり、お尻はないということですかね。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
お尻というか、期限を考えてはおりません。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。  であれば、要件は満たして、基本方針を決めて、基本方針というのは、結局どれぐらいの、幾つかの副首都が手を挙げていることによってどういう役割分担をしてとかいうことがある程度副首都の数が決まってから分かっていくと思うんですけれども、政令が決めてからでもその後に副首都が指定されていくとなると、いろいろ役割分担が本当に決まらないんじゃないかなというふうに思うんです。  これ、当たり前に今日の質疑続いていますけれども、全体像を示す、手を挙げ、指定をする、ここはこの機能、ここはこの機能というものを決めて、じゃ、スタートですやったら分かるんですけど、途中で、私たちもやります、私たちもやりますということを変化が加わってくると、結局役割分担も無駄が生じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その副首都間の分担について、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
簗和生 参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
実際にどのような分担がなされるかということにつきましては、実際に副首都が指定をされた後にこれは決まることであります。  基本方針との前後関係でありますけれども、当然、基本方針一年以内ということで、一年掛けてこれを策定するということで想定をしていますけれども、その前に副首都指定がなされるというケースであれば、もちろんそれを踏まえた内容にもなってこようかと思いますし、まだ指定がなされていないということであれば、それがない状況での基本方針になるというふうに思います。  ただ、基本方針というのは性質上、大枠のバックアップの在り方ですとか、そういったものを検討するというものになってございまして、より副首都整備という点について言えば、その基本方針の策定後に策定が可能になる副首都整備方針、この中で、こういったバックアップの、複数の副首都が指定をされていれば、そういった関係性も踏まえながらそれが整備を
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司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。  きれいに分担をするわけではなく、いろんな可能性を踏まえて重層的に対応するということであれば、やはり、基本方針が出てから新たに副首都になってくる、ここが順番が決まっていないので、今例えば三つであれば三つで整理していたものが、四つ出てきたので四つはどうしようと、同じように整備しようとかということを、あらかじめ役割分担決めていればもっと費用が削減できる可能性がある中にもかかわらず、そういった流動的に分担というものも決めていってしまうということは、かなり私は問題なんじゃないかなというふうに感じております。  改めて、やはりここ、一番の本質の問題というのは、基本方針を決める前にやっぱり手挙げ方式で随時決まっていくということがあると、前もって全体像が示していないので、結局要るもんは要るよねという形で進めざるを得ないと思うんですね。だから、ここの問題、改めてしっかり、手挙げ
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