沖縄及び北方問題に関する特別委員会

沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。 　私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。

ありがとうございます。 　続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。 　地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。

御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。

ありがとうございました。 　続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。 　この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。

強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。 　その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。 　政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。 　その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請の結果が見えてこなければ、何十年も変わらないで悲しみが積もるばかりですよ、大臣。是非、この答弁から、今日から新年度を迎えるまでの約三か月間で事件、事故、爆音に悩まされない沖縄をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いし

まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。 　米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。 　重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えておりまして、米側に対してあらゆるレベルで事件、事故の再発防止を含みます地元の負担軽減を求めておりまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向け徹底を働きかけていきたいと思っております。 　中国に

大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。 　次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響するとの報道がされています。多くの県民に不安が広がっております。 　御当地の防衛副大臣である宮崎議員に今日はお越しいただいておりますが、沖縄の地元紙でこのように述べています。命と健康に関わる大切な課題、地元から直接私にも将来的な水道料金負担

今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が

ありがとうございます。 　是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 　そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。