沖縄及び北方問題に関する特別委員会

未来基金の活用等、承知いたしました。ありがとうございます。 　七年前のあの日、多くの人が涙を流しながら、燃える首里城を見詰めていました。十一月の供用開始、沖縄の皆様は楽しみに待っています。あと四か月間頑張っていただきたいとエールを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　話題もまたがらっと変えまして、沖縄の農業、サトウキビについてお伺いしていきます。 　毎年多くの台風が接近する沖縄県では、自然災害に強いサトウキビの生産が盛んです。栽培農家の数、面積共に県全体の半数以上を占めて、地域の農業を支える重要な作物となっています。また、サトウキビを原料とする製糖業は、離島地域における雇用の創出など、地域経済の活性化に大きく貢献しています。このように、サトウキビは、沖縄県の基幹作物として農業を支えるだけではなく、関連産業を通じて地域の経済や社会の発展を支える重要な役割を果たしています。

委員御指摘のとおり、本年六月、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始が発表されたところでございます。交渉に当たりまして、生産現場から懸念の声が上がっているということは承知をしております。現段階で影響についての検証や対策を実施することにつきましては、交渉の結果を予断することとなりますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、メルコスールとの交渉に当たりましては、委員御指摘のございましたサトウキビを始め、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーに十分配慮し、関係省庁と連携を取りながら、国益に沿った結果が得られるように対応していく所存でございます。

ありがとうございます。やはり、これは交渉事なので、なかなかお答えしづらいことはあったと思いますが、どうも御答弁ありがとうございます。 　やはり、サトウキビの生産を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、糖価調整制度の下で、国内生産を維持発展させつつ、更なる生産性の向上を図って、国産サトウキビの価格競争力を強化することが重要だと思います。特に、生産性向上のためには、担い手の農地集積を、集めて効率的な営農を行うことや、スマート農業を活用した作業の省力化、効率化がますます重要となっていくことを申し上げて、質問を二つ飛ばしまして、製糖工場の支援についての質問に移りたいと思います。 　製糖工場は、サトウキビ生産の受皿として極めて重要な役割を担っています。一たび工場の稼働が途絶えれば、サトウキビ生産そのものの継続が困難となるだけでなく、地域の雇用や経済にも深刻な影響を及ぼしかねません。

お答え申し上げます。 　老朽化が課題の沖縄県内の製糖工場でございますけれども、建て替えに係る地元負担の軽減を求めるといった御意見、お声を踏まえまして、令和七年度補正予算から、新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきまして、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合、県と国や市町村の支援を合わせて、一般については全体の補助率六六・六％のところ、鹿児島、沖縄の製糖工場については全体の補助率が最大七六・六％となるように措置をしております。 　また、このほか、この事業の単年度の補助上限につきましても、製糖工場については三十億円まで引上げをしてございます。さらに、この事業は、地方財政措置を拡充する特別な措置も講じているところでございます。 　こうした中、御指摘のありましたゆがふ製糖のほか、北大東製糖等でも事業を活用して建て替えを実施しているところでございますが、その他の地域でも、この事業

ありがとうございます。 　サトウキビを国内で安定的に生産して適正な価格で供給することは、まさに食料安全保障につながりますので、御対応をお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

次に、伊藤恵介君。

参政党の伊藤恵介でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　七月二十八日に熊本県で発生した地震により、最大震度七を観測し、これまでに貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお安否が分からない方々の一刻も早い発見と、被災された皆様の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　その上で、本日の質疑に入らせていただきます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問いたしますのは今回が初めてでございます。委員長、理事の皆様、委員の先生方、そして御答弁にお立ちいただく大臣、政府参考人の皆様に、心よりお礼を申し上げます。 　私は、この度本委員会で質問の機会をいただくに当たり、沖縄が、戦後、幾多の困難を乗り越えながら、県民の皆様の努力によって今日の発展を築いてこられたことを改

お答え申し上げます。 　沖縄県内における反基地運動に伴い、平成二十七年から令和七年までの間に、沖縄県警察において、百五十六件、延べ百六十二人を検挙していると承知をいたしております。 　年別に申し上げますと、平成二十七年に二十四件二十三人、二十八年に二十件二十七人、二十九年に三十五件三十六人、三十年に二十件二十二人、令和元年に八件十三人、二年に六件十三人、三年に六件三人、四年に四件二人、五年に十二件七人、六年に六件六人、七年に十五件十人、それぞれ検挙していると承知しております。 　こうした件数の増減の背景には様々な要因があり得ると考えられまして、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処をしているところでございます。

ありがとうございます。 　平成二十九年の三十六人から令和四年の二人という推移は、事実として大変違和感のある変化であります。法執行が時々の政治環境に左右されることがあってはならないという点について、特にお願いしたいと思います。 　また、基地建設反対の現場を警備する警察官、海上保安官の皆様には、十年以上、本来業務に加えて多大な御負担をおかけしております。心から敬意を表すとともに、政府には、不法行為に対し断固たる姿勢を示し、根本的な解決をお願いしたいと思います。 　次に、検挙延べ百六十二人という数字の背景には、抗議活動を担ってきた特定の団体の存在があります。辺野古沖で転覆事故を起こした船を運航していたのもこの団体でありました。人命が失われた後の同団体の対応について、報道されている事実を確認したいと思います。 　転覆した二隻の小型船、不屈と平和丸を運航していたヘリ基地反対協議会は、辺野古移

お答えを申し上げます。 　お尋ねのヘリ基地反対協議会について、極左暴力集団の関与はあるのかという点につきましては、警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。