沖縄及び北方問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。

二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。 　もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目されているというか、私たちは注目しているんですけれども、それについて政府として明確な見解があればお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。 　また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。

今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。 　令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は、令和九年度以降の税制改正の中で沖縄特例を継続すべきか、あるいはもうなくしてもいいんじゃないかというふうに、どちらをお考えなのかというところを、御所見をお聞かせください。

議員御指摘のとおり、この沖縄の軽減措置、今政府参考人が答弁したとおり、令和九年五月十四日に適用期限を迎えることになっております。この軽減措置については、地元からの要望も非常に強くいただいております。 　沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱も踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続については丁寧に検討を前向きに行っていくこととなると思います。

丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。 　政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。 　今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円ということで、私は、話を聞いたときに、二十億円をちょっと値切っちゃうのかなというふうな気がして。であれば、鉄道の整備とか輸送コストへの対応とか、そういったものを代替で措置すべきではないかなというふうな気がしたんですけれども。 　恐らくこれ

鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。 　いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。

税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいというふうに要望いたします。 　もう一つ、輸送コストという沖縄の大きな負担がございますけれども、輸送コストについて、物流コストなんですけれども、内閣府としてこれまで包括的な調査を実施したことがあるんでしょうか。その有無を明確にお答えいただきたい

お答え申し上げます。 　内閣府として調査をやってきたのかということでございます。 　これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。

内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。 　沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。 　包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということを教えてください。