沖縄及び北方問題に関する特別委員会

西川委員、御質問ありがとうございます。 　御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 　ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 　北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけでありま

これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。 　私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった、そしてもう一つ、委員も御案内のとおり、ロシアがウクライナに侵略を行うという、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような問題が起こって、このような状況が生じているということであります。ただ、そういう状況にありましても、隣国でありますから、様々な

ありがとうございます。 　次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。 　令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二十六年度以降、全ての公立高校の入学試験において北方領土に関する問題が出題されております。是非この傾向を全国の国公立高校ですとか私立高校の入試問題にも広げていただいて、北方領土問題を次の世代に継承していくことが大事ではないかと考えておりま

北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。

どうもありがとうございました。

次に、許斐亮太郎さん。

国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。 　資料の一を御覧ください。私は、ＮＨＫの元カメラマンです。沖縄放送局では、沖縄戦の番組を作りました。沖縄戦で少年兵として戦った男性の証言を基に、アニメを組み合わせた番組にしました。 　戦後

沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。 　次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考