沖縄及び北方問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。 　今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。 　海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。

お答えいたします。 　地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。 　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 　文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。

ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。 　では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。 　厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。 　遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一回の活動で多い日は一日五十人ぐらいの方がボランティアで集まって、二、三週間続けて作業をするわけですけれども、弁当や水分を用意するだけで、この四十万というのはあっという間に使い切ってしまいます。私も八月、実際にガマの中に入って土砂の運搬

お答え申し上げます。 　まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。 　その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。 　ボランティア団体に対する支援についてでございますけれども、私どもは沖縄県と御相談していまして、その御要請も踏まえてこれまでも財政支援をしてまいっておりまして、引き続き、例えば額ですとか、それ以外にも例えば範囲とか、いろいろ御要望も伺っておりますので、沖縄県と連携して一柱で

是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、金城泰邦さん。

公明党会派、金城泰邦でございます。 　黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 　沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 　沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。 　そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し

お答え申し上げます。 　国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。 　お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら、強靱で持続可能な水道の構築にしっかり取り組んでまいります。

大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。