沖縄及び北方問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。 　沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

全体の五％ということですけれども、それでも経済的に多かれ少なかれ影響はあるんだろうなというふうに思っておりますので、沖縄の皆様方にはとにかく頑張っていただきたいなというふうに思います。中国の観光客が減っても対応できるような、そのような国づくりというのもお願いをしたいというように思います。 　ちょっともう時間もなくなってきちゃったので、最後の質問にしたいと思います。 　野球議連というのがこの間立ち上がりまして、私も幹事に名を連ねているんですけれども。私も余り知らなかったんですけれども、野球のメッカ沖縄の実現に向けてというのがあるんですね。現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。 　その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。 　内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。 　これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果につながっている

私はどっちかというとサッカーなんですけれども、実は。ずっとサッカーをやっていましてね。いろいろな絡みがあって幹事になっているんですけれども。 　二〇一八年なんですけれども、九球団で百二十二・九億円の経済効果があったとこの資料に載っているんですね。今は二十球団ということなので、相当な経済効果があるんだろうというふうに思います。海外からも来ているということです。ちなみに、海外から、どこの国から何球団ぐらい来ているんでしょうかね。

今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。

ありがとうございます。 　沖縄は今バスケットなんかも非常に活発になっていますので。スポーツ振興というのはやはり経済発展に寄与するというように思いますので、そういった部分での投資、高市総理は投資大好きみたいですからね、投資を積極的に行っていただきたいというように思います。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、屋良朝博さん。

立憲民主党の屋良朝博でございます。 　黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。 　私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

お答え申し上げます。 　今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。

国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。 　そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。