沖縄及び北方問題に関する特別委員会

是非検討をお願いしたいと思います。 　次に、北方領土隣接地域における領土問題啓発施設の充実について伺いますが、例えば、標津町の北方領土館始め根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔など、隣接地域の啓発施設は厳しい塩害や経年劣化による老朽化が深刻化しております。 　北方領土問題の啓発は、一地方自治体の事業にとどまらず、純然たる国の責務であります。これら施設の改修や建て替え、さらには将来的な維持管理に当たっては、地元の自治体に過度な財政負担を負わせることのないよう、国が責任を持って十分な予算を措置すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。 　さらに、施設を単に現状維持するだけでは領土問題の風化は防げません。これまでの歴史的実態を若い世代や国内外に向けて強力的に発信する情報発信、世論喚起の一大拠点へと、展示の改修や多言語化を進め、施設の役割を抜本的にアップデートすべきであります。 　現状

お答え申し上げます。 　北方領土隣接地域における啓発施設の改修等につきましては、令和七年度補正予算において、根室市の北方館及び羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事を実施するために、必要な予算を確保し、対応を進めているところでございます。また、令和八年度予算におきましても、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画を策定するため、必要な予算を確保し、検討を進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　その上で、北方領土隣接地域に所在する啓発施設は、隣接地域における啓発活動の拠点であり、重要な役割を果たしておりますが、他方で、施設自体の老朽化への対応や展示方法、展示物のリニューアルなど、検討すべき点もあると認識してございます。 　そうした認識の下、啓発施設の在り方等につきまして、昨年四月から、北方領土隣接地域における地域一体と

黄川田大臣に、是非、記憶の風化を防ぐデジタルアーカイブ化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　何度も強調させていただいておりますけれども、現在、元島民の平均年齢は九十歳を超え、当時の記憶を直接語れる方は年々減少しています。このままでは、四島の歴史や暮らしの記憶が完全に失われる、心の風化という最悪の事態を迎えかねません。 　一刻の猶予もない中、隣接地域の啓発施設において、元島民の貴重な証言や資料を早急に３Ｄデジタルアーカイブ化、ＶＲ、いわゆる仮想現実技術などを活用した、次世代へ生きた記憶を継承する場へと抜本的に展示を改修すべきだと考えますが、見解を伺います。

委員御指摘のような北方領土隣接地域に所在する啓発施設の在り方については、先ほど政府参考人からも紹介がありましたが、昨年四月から、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催して、今年度も引き続き調査研究を行っているところであります。 　有識者会議が本年三月にまとめました中間取りまとめにおきましては、展示等の在り方の方向性の一つとして、元島民の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、次世代への継承の重要性が指摘されております。御指摘のデジタルアーカイブにつきましては、啓発施設においてその活用を提起されているところでございます。 　引き続き、地元の自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力しまして、様々な知見もいただきながら、委員御指摘の点も含めて、しっかりと考えてまいりたいと思っております。

是非前向きに御検討していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、昨日までの委員派遣において、北方領土の元島民の皆様から、主に北方領土の返還に向けた外交交渉の実施、北方墓参の早期再開、千島連盟の活動を支えている二世、三世の後継者への北対協融資制度の見直しを含めた手厚い支援の在り方、国民世論の一層の喚起、特に若い世代に領土問題を正しく理解していただくための学校教育の充実について、御要望をいただきました。いずれも必要なことだと思います。 　このリアルタイムでお伺いしてきた切実な声を届けますので、両大臣におかれましても、是非とも積極的に臨んでいただきたく切にお願いをさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、金城泰邦君。

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　まず冒頭、七月二十八日に発生した令和八年熊本地震に関し、お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、本日の委員会の質問をさせていただく機会を与えていただいた島尻委員長始め委員の皆様には、心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、辺野古沖合の転覆事故に関して質問させていただきます。 　本年三月十六日、名護市辺野古沖で、船舶二隻、不屈と平和丸が転覆をし、同志社国際高校二年生の武石知華さんと不屈の金井創船長、二名の貴い命が失われました。改めてお悔やみを申し上げます。 　今回の転覆事故については、船舶を運航していたヘリ基地反対協議会と研修旅行を実施した同志社国際高校の極め

お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、辺野古周辺の工事海域において、海上の安全及び治安の確保を図るため、海上警備を実施しているところです。 　現場海域におきましては、大多数の方々がルールを遵守していますが、一部において、小型船舶やカヌーを用いてこの海域に接近し、常時立入りを禁止する臨時制限区域であることを示すフロートを違法に乗り越えて侵入したり、あるいは、海への飛び込み、作業船へしがみつくなどの危険な行為が見受けられます。 　このような行為に対しては、現場の海上保安官が、海上の安全及び治安の確保を図る観点から、臨時制限区域内に侵入した者を退去させるなど、そのときの状況に応じて適切に対応しております。

同志社国際高校が実施した辺野古移設工事に関する平和学習について、文部科学省は、真摯に調査を行った上で、政治的中立性を定める教育基本法に違反していると認定したと考えていますが、その認定根拠について具体的かつ明確に説明を願いたいと思います。 　また、文科省の教育基本法違反の認定に対して、教育現場への不当な政治介入であり、平和学習の取組を萎縮させかねないとの声もありますが、このような懸念に対し、文科省の見解を伺いたいと思います。 　そして、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、政府において再発防止策を徹底するとともに、一方で、沖縄における平和学習は是非とも継続していただきたい。 　沖縄には、糸満市の平和祈念資料館やひめゆりの塔、那覇市の対馬丸記念館、宜野湾市の佐喜眞美術館だけでなく、名護市のハンセン病療養所の愛楽園や、恩納村には、かつて米軍の核ミサイル、メースＢが配置されていたところ

五月二十二日に文部科学省として示した見解は、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、ボートに乗って辺野古を見学するコースの主たる目的は、きれいな海を見ることではなく、基地建設とそれに対峙する現場を見ることであるとのメッセージが牧師から生徒等に送られていたこと、研修旅行初日の開会礼拝メッセージにおいて、牧師より、複数年にわたって、法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと、それから、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする内容の文書を掲載していたこと、これらに関して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、教育基本法第十四条第二項に反するものと判断したものであり、極めて異例の事案に関するものと認識しております。