沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして指導の充実が図られているというふうに伺ってございます。

○高橋（英）委員　どの辺の時期でやるかは分かりませんけれども、歴史なんかは近代史というのは余りやらないし、これはちょっと一度よく調べた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に移りますけれども、今日も、沖縄の交通渋滞、非常に皆さん質問されていましたけれども、先日、那覇市のＬＲＴですか、新聞等々に載っていましたけれども、ちょっとこれに関して現状をお聞かせ願えますか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町づくりや誰もが移動しやすい町づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の基幹的な公共交通として、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。 　令和六年三月に公表された那覇市ＬＲＴ整備計画素案では、中心市街地、真和志地域、新都心地域の三つの拠点を結ぶ基幹的公共交通としてＬＲＴを位置づけ、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい町づくりを目指すものとされております。 　なお、この計画素案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この素案を基に関係機関との協議を行い、令和八年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　ちょっと素人なのでよく分からないんですが、これは交通渋滞の解消も目指しているのかなとは思うんですけれども、何か道路四車線のうち二車線をＬＲＴが使うという話だったんですけれども、余計渋滞しないのかなとふと思ったんですけれども、どうなんですか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでＬＲＴを整備した事例としては、昨年八月に開業した芳賀・宇都宮ＬＲＴがございます。 　以前から、宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市では、ＬＲＴの整備と併せてバス路線の再編やデマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通間の乗り継ぎ割引制度など運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。 　開業後は、ＬＲＴの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。 　現在、那覇市でも、町中に入る自動車交通を減らしながら公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした町や誰もが移動しやすい町をつくる必要があると考えており、ＬＲＴ導入に向けた検討を進めていると承知しております。

○高橋（英）委員　じゃ、渋滞解消につながるんだなという答弁でしたけれども、今、那覇市から来たら助言という話ですけれども、助言よりお金を出した方がいいんじゃないかなという気がしますが。 　ちょっとこれは通告していないんですけれども、ちょっと自見大臣にお聞きしたいんですけれども、経済損失が渋滞で一千四百五十五億円という話がありました。先ほど来、鉄道なんかの話もありましたけれども、要は、非常にお金がかかるわけですよね。予算も全然増えていない。昨年度の臨時国会で、私も、予算を頑張って取ってきてくれという話をして、頑張りますみたいな返答をもらったと思うんですけれども、全然変わっていない状況なんですけれども。 　この二千六百七十八億円ですか、令和六年度、沖縄の振興予算。そのうち、社会資本整備、道路なんかに使うのが千二百六十二億なんですね。年間の経済損失が一千四百五十五億もあるというのは、予算よりも

○自見国務大臣　お答えいたします。 　必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか明らかではないものの、地元の自治体の、基礎自治体の方々、また県の方々、様々な関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。

○高橋（英）委員　地元の方々が言っているんだから必要なんですよ、どう考えても。ですので、本当にちょっと、遠慮しないでどんどん取ってきていただきたいなと思いますので、これはよろしくお願いします。お金がないと始まらないと思いますので。 　では、次に、ちょっと長いので、見ながら言いますけれども、重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関してちょっとお聞きします。 　やはり、指定区域は沖縄とか北海道が多いと思うんですけれども、全部で五百八十三区域が、びっくりしたんですけれども、今月の四月十二日にやっと区域指定が終わったみたいなんですけれども、そのうち百三十四、北海道と沖縄で占めているようなんですが、しかしながら、この土地なんですけれども、地上権も含めて売買規制とかがないんですけれども、そうすると外資なんかにも普通に買われてしまうと思うんですけれども、

○平沼大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　土地取得を規制することについては、重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、その在り方については慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。 　また、重要土地等調査法に基づき、今月行った告示により、現在、想定した区域指定の作業が完了した段階、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、でございまして、まずは、本法に基づいて、対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 　その上で、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○高橋（英）委員　やはりこれは、外交防衛上、非常に大切なことだと思うんですけれども、今、五年で見直しという話だったんですが、指定するだけで二年ぐらいかかるので、ちょっと心配なんですけれども。 　これは現状、重要土地、売買等がもしあったら、情報は入ってくるんですか。要は、自然に情報が国に入ってくる仕組みみたいなのはあるんですか。