沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　施設五百八十三か所の中に特別注視区域というものがございまして、特別注視区域の売買につきましては、届出という形で我々の方に届出が参る仕組みになっております。

○高橋（英）委員　では、まず届出をしないと売買ができないということなんですか。

○伊藤政府参考人　届出をしないと罰則規定はありますけれども、売買をできないということではないということでございます。

○高橋（英）委員　やはり、できるんですね。 　地上権の場合はどうですか。

○伊藤政府参考人　地上権に関しては届出という仕組みはありませんけれども、この重要土地等調査法は利用規制でございますので、地上権を設定して、例えば重要施設に妨害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告、命令ができるという仕組みになっております。

○高橋（英）委員　それは、やられてからじゃないと分からないということなんですかね。 　地上権というのはもう所有権と同じようなもので、地上権を設定されちゃったら、はっきり言って、所有権と同じで、何でもできると言っても過言ではないと思うんですよね。 　だから、外資に地上権を設定された時点でもう所有権が移るようなものですから、ちょっと何か考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　政務官の方からお答え申し上げましたけれども、附則に見直し規定というものがありますので、そこも念頭に置いて、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。

○高橋（英）委員　では、しっかり見直してください、これはちょっと本当に問題があるだろうなというふうに思いますので。 　最後に、ちょっと御意見だけ。 　今、沖縄は、非常に土地とか、とんでもない何十倍にも跳ね上がっている部分があるんですけれども、石垣も宮古もそうなのかな、向こうで、例えば仮枠大工なんかが人工五万円ぐらいするというんですね。東京より全然高いというんですよ。だから、向こうにそういった職人が流れているという話なんですけれども。 　これだけ土地が高騰していると、一般の方々は買えなくなると思うんですけれども、ちょっとこの点は今後どのように、大臣、お考えになるのか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様の御意見を伺ったところでございます。特に若い世帯の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体の御要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。

○高橋（英）委員　時間ですので終わりにしますけれども、予算、予算、予算でよろしくお願いいたします。 　終わります。