沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○佐藤委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償を実現する会の奥下です。 　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいと思いますけれども、私、党内の沖縄を担当させていただいている関係で沖縄によく足を運ぶことがあるんですけれども、そうしたときに、やはり一番多く寄せられるのが、子供の貧困問題、これはよく言われます。我々が大阪で行っている教育無償ということもあるんだと思うんですけれども、やはり教育無償にしてほしいというお声が一番多いんですね。 　大臣の所信にもありますように、貧困化は深刻な、解決すべき問題だというふうにおっしゃっていただいているので、これは何も反対するものでもなく、是非どんどん進めていただきたいなというふうに思っておるんですけれども。 　いきなり教育無償化できたらいいなと思いますけれども、予算あっての話なので、いきなりは難しいと思うんですけれども、まず、我々が大阪でやっているような給

○自見国務大臣　お答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、これまで、それぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知をしてございます。 　こうした状況の中でありますが、現在、文部科学省におきまして、小中学校の給食実施状況の実態調査を行うとともに、法制面等を含めた課題を整理し、今後、結論を出す方針だというふうに伺ってございます。 　私といたしましては、まずは文部科学省における全国調査や検討の状況を注視してまいりたいと考えてございます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　大阪でも、当初、自治体によって当然状況が違ったので、そういった問題もぶつかってきて、乗り越えてきたということもあるので、いろいろまた御協力できることはあると思うので、何なりとお申しつけいただけたらなというふうに思います。 　次に、今、高橋さんが質問されたのにちょっとかぶって恐縮なんですけれども、国内における外国人による土地取得についてお尋ねしますが、土地を取得するに当たり幾つかの法律が関連して規制されていることは承知しておりますが、一般論として、まず、このことに関して、先ほどと答弁は一緒になるかもしれませんけれども、御所見、お伺いできたらと思います。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどの御質問と同類の質問かなと思っておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、土地取得を規制することに関しては、今回の重要土地等調査法の作成時に開催した有識者会議の中において、なかなか明確に規定をしていくことは困難であるという見解が示されております。 　また、外国人の方に絞った形みたいな形も、いわゆるＧＡＴＳの協定等に違反するということで、これもなかなか難しいということで、今回の土地等調査法に関しては、いわゆる利用調査という形で施行させていただいております。 　先ほども、これは繰り返しになりまして恐縮ですけれども、見直し規定等も設けておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　高橋さん、済みません、僕、そのとおりだと思っていて、やはり日本がバブルのときに、日本も海外に土地を買いに行きました。そのときに海外がどういう対応を取ったかというと、税率をどんどん外国人に対して増やしていったんですよね。最後は、外国人は土地を持てないという法律に変えられて撤退してきたという。フランスなんかはそういったことをして、実際、そうやって撤退してきたという知り合いもおります。だから、我々側が覚悟を持ってそういったことに対応してやっていけば、全然、僕はそんな問題ないかなというふうに思っております。 　ただ、これはやはり場所によると思うんです。今御相談を受けている案件があって、いわゆる第一列島線付近の島の地主さんから、ちょっと売りたいというお話が、相談がございました。それは、今までは沖縄本島で商売をして、そこで稼いだお金で何とか維持管理していたんで

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与する等のことから、領海基線を有する国境離島等について区域の指定を行い、土地などの利用状況の調査等を行っているところでございます。 　現在、同法に基づいて、八十五か所の国境離島等を含めて、現在想定している区域指定の作業が完了した段階でございまして、まずは、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと思っております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　それにちょっと関連するといいますか、またお尋ねしたいんですけれども、日韓大陸棚協定についてお尋ねしたいんです。 　上川大臣は所信でも、「中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。」と心強いお言葉をいただいておるんですけれども、この協定に関して、二〇二八年と、もうあと四年ということで、最低効力期間を迎えるに当たり、中国が何か物を言ってくるんじゃないかなというふうに危惧しております。 　排他的経済水域とか向こうはいろいろ言っていますけれども、言っている論点が違うのは十分承知しているんですけれども、我々の常識が通用する相手ではなくて、いろいろな角度からいろいろなことを言ってくると思うんです。こういったことをやはり今からきちんと考えて対応していく必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、韓国、中国に対して

○上川国務大臣　日韓大陸棚の南部共同開発協定でございますが、これは一九七八年の六月に発効したものでありまして、五十年間効力を有し、二〇二八年の六月に有効期間が満了するものであります。 　いずれの締約国におきましても、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、この五十年の有効期間の終わりに又はその後いつでも終了させることができることとなっているところであります。 　中国の反応等も含めまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本政府として、本協定につきましては、諸般の事情を総合的に判断をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　役所の話を聞いていても、外交上言えないこともいっぱいあると思うのであれですけれども、もうちょっと危機意識を持ってやっていただけた方がいいんじゃないかなというふうに感じました。是非、大臣には頑張ってやっていただけたらなというふうに思います。 　先ほどから自見大臣の答弁とか先ほどの松木先生のお話とか質疑とかを聞いていてちょっと思い出したんですけれども、初代担当大臣が橋本龍太郎先生、そのときに財務大臣をしていたのが、僕が秘書をやっていた宮沢喜一さんだったんですけれども、当時、橋本龍太郎先生は、足しげく通われて、基地問題とかいろいろやられておられました。そのときに橋本龍太郎先生から宮沢に言われたのが、今後、沖縄県との関係もあるけれども、やはり沖縄県民のために、沖縄県は沖縄県だけの問題じゃなくて日本全体の問題として考えていくためにも、宮沢に対して、予算をたく