沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○金城委員　ありがとうございました。 　次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。 　沖縄県は、全国で唯一、首都圏等の大消費地と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスがかさむことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。 　近年は、環境負荷低減の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和四年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空、船舶で分かれていた補助単価が船舶輸送単価に寄った形で一本化されました。 　一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するにはまだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切替えができずに農家が負担している

○水野政府参考人　お答えいたします。 　沖縄における輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興の観点からも重要な課題であると考えてございます。 　こうした観点から、現在、内閣府において、ソフト交付金を活用し、沖縄県が実施する農林水産物の県外への輸送費の支援や、品質確保等を図るためのコールドチェーン体制整備に係る検証の取組の支援などを行っているところでございます。 　コールドチェーン体制の十分な整備への取組や、同体制が整備され、モーダルシフトが実現するまでの間の航空輸送コストの削減については、事業を実施する沖縄県に、本日の議員の御指摘も共有し、より沖縄の農林水産業の振興に資する形で一括交付金が活用されるよう、政策対話に取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。

○金城委員　ありがとうございました。是非、推進をお願いしたいと思います。 　続きまして、沖縄畜産振興についてお伺いします。 　沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による飼養規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持、継続が危ぶまれる状況にあります。 　特に、肉用子牛については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより、育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、子牛価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。 　県内の肉用子牛生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。 　一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっ

○関村政府参考人　お答えします。 　沖縄県は、豊富な草地基盤を背景に、国内有数の肉用子牛の生産地となっておりますが、石垣島では肥育、屠畜まで島内で行い、国内のみならず、海外マーケットを視野に入れた取組も行われていると承知しております。 　農林水産省としましても、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、輸出対応型食肉処理施設の整備等を通じて、牛肉の輸出促進やインバウンド需要の開拓を後押しすることとしております。 　また、食肉処理施設の人手不足は全国的な課題となっており、農林水産省としましても、稼働率の低い食肉処理施設の再編合理化による労働力の集約化や自動化機械の導入による省力化等への支援を通じて、円滑な食肉流通の維持、安定を図ってまいります。 　引き続き、輸出やインバウンドを見据えた産地の前向きな取組を支援してまいります。

○金城委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時十八分開議

○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋英明君。

○高橋（英）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。 　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　十数年前かな、私、地方議員をやっている頃に稚内に行ったんですけれども、一緒に行った同僚が、稚内で北方領土はどこだと言ったんですよね。ちょっと見えないだろうと、びっくりしたんですけれども、要は全然教育されていないんですよね、恐らく。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、北方領土問題、これは学校教育で現状はどうなっているのか、お聞かせください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に公示されました小中学校の社会科並びに高等学校の地理歴史科、公民科の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところでございます。 　この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、そして高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると伺ってございます。 　また、教科書を用いた授業に加えまして、関係省庁が連携をいたしまして、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員の研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っているところ

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　小学校が令和二年、中学校が令和三年、高校が令和四年というのは、これは始めたばかりだということですよね。だから、それ以前というのは全然教育がなされていないということなのかなというふうに思いますけれども。 　これは、実際、現場で本当にきちんと授業等々でしっかりやっているんですかね、今は。ちょっと確認でお願いします。