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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2024-05-23 法務委員会
○伊藤孝江君 その、じゃ、検討すべき論点について、これまでどのようにその課題を解消するために取組をされてきたのかということについてお伺いをいたします。
松尾裕敬 参議院 2024-05-23 法務委員会
○政府参考人(松尾裕敬君) 政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査などを行ってきております。  こうした諸外国の状況に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2024-05-23 法務委員会
○伊藤孝江君 今、早期締結について準備をしていくということがありました。その中で、二十三回検討会を行ったと。  その回数を聞くと、本当にすごく進めていただいているんだと一見受け取りがちになるかなとは思うんですけれども、この検討会、いつから始めたものですか。
松尾裕敬 参議院 2024-05-23 法務委員会
○政府参考人(松尾裕敬君) お答え申し上げます。  第一回の研究会は二〇〇五年に行われております。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2024-05-23 法務委員会
○伊藤孝江君 二〇〇五年から今まで二十三回ですから、平均すると、どんなペースかは分からないですけれども、平均すると大体月に、ごめんなさい、年に一回検討会を行うと。  先ほど、海外の、諸外国の運用状況なども調べるというようなことで準備を進めているということもありましたけれども、その年に一回関係省庁で集まっての研究会で勉強をしますで、一体何が進むんですかね。
松尾裕敬 参議院 2024-05-23 法務委員会
○政府参考人(松尾裕敬君) 直近におきましては、二〇二三年十二月、第二十三回個人通報制度関係省庁研究会を開催いたしました。その研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点について研究をしてまいりました。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2024-05-23 法務委員会
○伊藤孝江君 最新の情報といっても、年に一回やっていれば、毎年最新の情報はあるでしょう。どこかしらの国で何かの制度が変わる、あるいは運用面で課題が見付かる。その間、いろんな国の情報を得るのはもちろん必要だと思います。いろんなやり方をそれぞれの国がやっている。  その中で、日本として受け入れるということであれば、どういう制度だったら受け入れやすいのか、あるいはこういう制度だったら日本では難しいとか、この制度をやるんだったら日本ではここを変えていかないといけないというところの具体的な検討する会をしっかりと持っていかなければ何も進まないと。まず、やるのかやらないのかと、そこが決まらないまま最新の情報を手に入れています、で、手に入れてどうするんですかという話なんです。  その二〇二三年の十二月に何をやって、そこから今日までの間に何か進みましたか。
松尾裕敬 参議院 2024-05-23 法務委員会
○政府参考人(松尾裕敬君) 個人通報制度関係省庁研究会におきましては、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提として、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、直近の研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点についても積極的に検討してまいりました。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2024-05-23 法務委員会
○伊藤孝江君 二〇〇五年から、じゃ、今まで、もう十九年あります。この間、この課題はすごく検討したんですよねとか、ここをクリアするための方法を考えたんですよねとか、何か二〇〇五年当時と今で状況が変わったところはありますか。
松尾裕敬 参議院 2024-05-23 法務委員会
○政府参考人(松尾裕敬君) 繰り返しとなりますけれども、個人通報制度関係省庁委員会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提として行われておりますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、毎回の研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する状況の進展について研究いたしておりますし、我が国においてどのような形でその制度を導入するのかということについて真剣な検討を行っております。