法務委員会

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国連女子差別撤廃委員会の審査に向けましてでございますけれども、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、委員お尋ねの項目を含めまして、それに対する回答を令和三年九月に報告したところでございます。 　次回審査は対面で実施される予定となっておりまして、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますように、関係省庁とも連携して準備に、現在準備に当たっているところでございます。

○伊藤孝江君　その中で、対面でどのように説明をしていくのかというところ、これから各省庁連携をして協議をするというところになるかと思いますけれども、この議論状況、公表すべきと考えますけど、内閣府、いかがですか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、それに対する回答を報告させていただいているところでございまして、この事前質問を含め、我が国からの報告については、私ども内閣府や外務省のホームページに掲載し公表しておりまして、どなたでも御覧いただけるようになってございます。 　繰り返しでございますけれども、次回審査に向けまして、次回審査は対面で実施されるということでございますので、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますよう、関係省庁とも連携して準備に当たっていきたいと考えております。 　以上でございます。

○伊藤孝江君　しっかり公表されているのかどうかというと、そうではないと思うんですよね。そもそものその検討会自体、先ほど外務省から答弁いただきましたけれども、全く公表されていないというのが実情です。 　外務省にお伺いをいたします。 　この検討会、しっかりと内容を公表していくべきと考えますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としております。ですので、その詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　先ほどの検討会の中身を見ると、公表されても何が進んでいるのか分からないような状況なのかもしれないというところもありますけれども、国民に説明ができないような検討会なのであれば、どれだけの意味がここにもたらされているのかというのも疑問に思います。しっかりと考えていただきたいと思います。 　最後に、この女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けて、法務大臣として、これからどのような道筋をつくり、どのような役割を果たされるのかということについて御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　今日新たに問題提起をいただきました。なかなか進んでいないということも大きな課題、乗り越えるべき課題だと思います。 　外務省中心という形ではありますけれども、内容的には法務省が強く関わる分野でもありますので、しっかりと我々も意識を持って、問題意識を持って、先ほど申し上げた深い検討、洞察、これをやらなければいけない、思います。

○伊藤孝江君　以上で終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、これ法務省の民事局の担当だということで、地図混乱地域の解消に向けた取組について伺いたいと思います。 　私、地元兵庫県です。兵庫の地元の首長さんたちと定期的に意見交換などをしている中で要望として出てきました。兵庫県の太子町という町、人口三万人余りの町ですが、そこからの要望としまして、地図混乱地域の解消に向けた支援をお願いしますということで、要望としましては、公図と現況が合わず、土地の取引及び適切な維持管理に支障が出ている一部地区において、解決のためには登記所である法務局が有する高い専門性を必要としており、地図混乱区域の解消に向けた支援をお願いできたらというような内容になっています。 　確かにこの地図混乱地域というのは、これは太子町だけじゃなくて、当然もう全国でこれ広がっている問題だと思います。こういった地

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただいたいわゆる地図混乱地域では、現地の特定が困難であり、その結果、不動産の流通あるいは公共事業、道路、下水道整備等の社会インフラ整備に支障が生ずる、こういうことがございます。その解消というのは大変重要な課題であると思います。そういった観点に立って、全国の法務局では、その専門性を生かして、都市部の、都市部の地図混乱地域を対象に法務局地図作成事業を計画的に実施をし、精度の高い登記所備付地図の整備を進めてきております。 　現行の地図整備計画は今年度で終了することになりますので、来年度以降の次期地図整備計画の策定、これを進める必要があります。そういった観点に立って、本年三月に、七年度以降、来年度以降の計画の策定に向けた基本方針を定めました。この基本方針にのっとり整備計画を策定し、最終的には来年度以降の事業実施地区を決定していこうと、こういう段取りで進む予定でご