法務委員会

○伊藤孝江君　今様々な取組について言及をいただいたわけですけれども、このジェンダーギャップ指数、世界で百二十五位というのはよく取り上げられるところでもありますが、結局のところ、現状、日本ではまだまだこの女性差別撤廃条約の理念というのは根付いてはいないというのが現状であるということでよろしいですか。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどお答え申し上げましたけれども、法整備として男女共同参画基本法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進むといった効果もあり、その後も、その意思決定過程の女性の参画、また女性に対する暴力の根絶に向けた取組など、様々な面におきまして我が国の男女共同参画を後押しする役割を果たしてきたと認識してございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その過程にあるというふうにおっしゃられているんだというふうに事実としては受け止めたいと思います。 　この女子差別撤廃条約は、私たちがあらゆる形態の性差別を受けない権利というものを保障しているものですけれども、この権利を保障する義務を負っているのは国であるということをまず確認したいと思います。外務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　女子差別撤廃条約は、女子に対する全ての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとることなどを締約国に義務付けております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　なので、締約国、要は日本という国、政府がしっかりと義務を果たしていかなければならないというのがまず前提としてあるということになります。 　この女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、一九九九年には選択議定書が制定をされております。現在、この選択議定書、条約の締約国百八十九か国中、選択議定書を批准しているのは百十五か国あります。ただ、まだ日本は批准をしておりません。 　この選択議定書が有する意義と批准の必要性について、外務省としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度は、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であると考えております。 　一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると認識しております。 　引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　この選択議定書の意義で、今個人通報制度を挙げていただきましたけれども、もう一つ、調査制度というのも内容としてはあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　そちらの調査制度も含めまして、選択議定書につきましては、注目すべき制度、政府としてしているものであるというふうに考えておりまして、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　先ほど、個人通報制度の受入れに当たっての課題ということで、二点挙げていただいております。一つが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題。もう一つが、実施体制、受け入れる場合の、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題ということですけれども、この二点について具体的に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　個人通報制度の受入れに当たっての検討課題といたしましては、委員会から、国内の確定裁判とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の立法制度や、司法制度や立法政策との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があると認識しております。