法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　これはまず、基本的な家族法制の枠組み、ずっと続いてきた枠組み、そういうものがありますし、それに密接に関連するものとして、家族観、家族とはこういうものだというような、こういうものでありたいというような一種の価値観、そういったものですね。いずれも社会生活の基礎的な部分に関わるし、また精神的な部分でも非常に基礎的な部分に関わる問題、精神的にも制度的にも基礎的な部分に関わる問題、それを根底に関わる問題というふうに我々は表現しているわけであります。

○石川大我君　同性婚に関して、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題だというふうにずっとおっしゃってきておりますけれども、共同親権を認めるか認めないか議論しました。この問題は家族の在り方の根幹に関わる問題だというふうに私は思いますけれども、家族の根幹に関わる問題だというふうにお考えですか、共同親権。

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、根幹に関わる問題と言っていいと思います。

○石川大我君　家族の根幹に関わる問題だという共同親権ですけれども、千四百人のお母さんたちにアンケートを取ったＯＶＯという媒体がありますが、賛成二〇・三％、反対三四・五％という状況の中で、家族の根幹に関わる問題がある意味強引に進められたわけです。しかし、同性婚に関しては、七割、若い人では九割の方が賛成をしているにもかかわらずこれが進まないということは、もうやっぱり政府のやるかやらないかの意思の問題だというふうに思います。いろいろ理由を付けられておりますけれども、結局、政府としてはこれやりたくないんだということなんだと思うんですね。 　これ、やりたいということであれば、共同親権だって二〇％ちょっとの賛成で強引に進めるわけですから、法務大臣として、何かこの政府の中にある、自民党政権の中にある、同性婚は絶対やっちゃいけないんだ、やらないんだという強い意思を僕は感じるわけですけれども、そういった意

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、特段そういう意思は感じておりませんし、法務省としても、予断を持ってやるやらないを決めている、決めて掛かっているということは全くありません。 　それよりも、むしろ、国民の様々な受け止め方、価値観、ライフスタイルの変化、諸外国の動向、また訴訟の動向、地方のパートナーシップの動き、また様々な国会での、議員連盟ありますよね、超党派ありますね、こういったものの動きに対して、我々はもっと積極的にそういう情報に触れていこう、そういう動きを把握していこう、そういうもの一緒に考えていこうと、そういう気持ちをむしろ持っていて、それを一々個別に御説明はしませんけれども、我々なりに一生懸命この問題について、今深まった部分の議論を内部でもしているところでございます。日々それはウオッチをしながら、注視をしながら積極的に動きに触れていく、そういうことを今やっているところでございます。そ

○石川大我君　深まった議論をしているというお話ですので、それは次回以降お伺いしたいと思いますけれども、基本的に大臣が御説明していることは残念ながら今までの議論の繰り返しということで、国民の多くが望んでいるこの婚姻の平等ということに対して本当に後ろ向きな自民党政権に政権担当能力は改めてないということを指摘をしたいと思いますし、私たち立憲民主党を中心とした立憲野党の政権をいち早く樹立をして、同性婚、婚姻の平等を実現をしたいということを強く申し上げて、時間になりましたようですので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についてお伺いをいたします。 　この女性差別撤廃条約、まず、一九七九年十二月に第三十四回国連総会で、賛成百三十、反対ゼロ、棄権十という、一国の反対もなく採択をされました。日本も一九八五年に批准をされております。 　まず、この女性差別撤廃条約の理念と、その重要性について外務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としております。本条約は、男女の権利の平等を促進するための国内及び国際的な取組を一層推進する上で重要であると認識しております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今かなり簡単にまとめていただきましたけれども、男女の完全な平等を達成していくというところの中で、法律上の、法の上の差別だけを禁止するということではなくて慣習や慣行における差別も撤廃をする、また、国だけではなく個人や団体や企業による差別も撤廃するということも含めて求められているものです。 　これ、日本としては一九八五年批准をしておりますけれども、現在、この女子差別撤廃条約のその理念というものがいかに日本社会に根差して生かされているかということについて、現状の認識をどのようにされているのか、内閣府にお伺いをいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は女子差別撤廃条約を一九八五年に批准いたしましたけれども、批准するに当たりまして、男女雇用機会均等法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進んだものと考えております。 　一方、世界経済フォーラムが昨年公表しております二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、過去最低の順位であったと承知しておりまして、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 　男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないとされており、これに基づいて、令和二年末に