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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
衆議院 2025-05-16 法務委員会
何分、この会談の中身、これは外交上の話で、先方との関係もありますので、そこについて明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、入管行政において、適切に様々な対応を行っているところでございます。
西村智奈美 衆議院 2025-05-16 法務委員会
島田さん、時間が参りましたので、御協力をお願いします。
島田洋一
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-05-16 法務委員会
それじゃ、時間が来たので終わりますけれども、外務政務官も法務大臣も、難民問題で特に問題のある国に行ってきちんと取り上げないというのは、これは非常に抑止力を弱めますから、しっかりやってもらいたいと思います。  では、終わります。      ――――◇―――――
西村智奈美 衆議院 2025-05-16 法務委員会
次に、本日付託になりました内閣提出、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。     ―――――――――――――  譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案  譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
衆議院 2025-05-16 法務委員会
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力、譲渡担保権及び留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱いについて定めようとするものであります。  その要点は、次のとおりであります。  第一に、譲渡担保契約の効力について、譲渡担保権者の優先弁済権に関する規定を設けるほか、動産譲渡担保権設定者による目的である動産の使用及び収益に関する規定、集合動産譲渡担保権設定者による目的である動産の処分に関する規定、集合債権譲渡担保権設定者による目的である債権の取立てに関する規定、数個の譲渡担保権が互いに競合する場合の優劣関係に関する規定等を設けることとしております。  第二に、譲渡担保権の実行について、裁判所の手続
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西村智奈美 衆議院 2025-05-16 法務委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時四十三分散会
会議録情報 参議院 2025-05-15 法務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月十五日     辞任         補欠選任      山東 昭子君     神谷 政幸君      福岡 資麿君     藤井 一博君      福島みずほ君     三上 えり君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         若松 謙維君     理 事                 古庄 玄知君                 渡辺 猛之君                 田島麻衣子君                 矢倉 克夫君                 川合 孝典君     委 員                 小川 克巳君                 岡田 直樹君                 片
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若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-15 法務委員会
ただいまから法務委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長森本宏君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-15 法務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-15 法務委員会
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。