法務委員会

まさに今御指摘のように、十分な議論が行われ、国民の間でより幅広い御理解をいただいていく、そのための情報提供は私どもとしても極めて重要だと思っております。 　そういった中で、例えばホームページで、令和三年に行われました世論調査の結果をまとめたチャート等、あるいは内閣府大臣官房政府広報室ホームページへのリンク、あるいは現行法、選択的夫婦別氏制度に対応する戸籍の記載例等を掲載するなど、私どもとしては、分かりやすい情報提供、これに努めていると考えております。 　ただ、様々、見づらいという御指摘もいただいたのも承知をしております。しっかりと、より分かりやすいような、そういった情報提供、こういったことをしっかりとしていくつもりでございますし、子供の意向やあるいは心理的影響の観点も含め、まさに国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方等についても不断に検討してまいりたいと思っておりますし、し

検討してまいりますというお言葉は前回もお聞きしましたし、情報提供するといっても、元々載ってあるものを説明を受けているだけで、何も変わっているとは、私は認識しておりません。 　しっかりと政府に説明の責任があると思いますので、そちらも併せてお願いしますことを強く申し上げ、私の質問を終わります。

次に、島田洋一さん。

日本保守党の島田です。 　不法滞在者として親とともに退去強制の対象になった子供たちの問題ですけれども、外国人の子供たちですね。これは、心情的には、日本に居続けたいというその気持ちに寄り添ってあげたいなと誰もが思うわけですけれども、一方で、日本では難民申請を繰り返しているうちに子供が生まれればずっと居続けられるんだ、日本はそういう甘い国なんだということになれば、今日、アメリカ・トランプ政権の下、あるいはヨーロッパ等でも不法移民の強制送還がどんどん強まっている中で、じゃ、日本に行こうじゃないか、そういう波を起こしかねない、大変クリティカルなポイントに来ていると思うんです。 　その点で、二年前に齋藤健当時の法務大臣が、特別の人道的な配慮として、在留特別許可を約百四十人の子供に出した、これは問題ではないかという私の昨年末の質問に対して、鈴木大臣は、あくまで一回限りであって、今後繰り返されること

説明をさせていただきますと、前回御答弁申し上げたのは、まさにこの改正入管法によって、保護すべき者は適切に保護する、その一方で、送還すべき者はより迅速に送還をするということが可能になったということで、今後、在留資格がないまま在留が長期化をする子供の増加、これは抑止をすることが可能になったと我々としては考えている、まずその大前提。 　その上で、齋藤元大臣が示されたその方針については、まさに本邦で出生をし、既に在留が長期化している子供に対し、旧法下で迅速な送還を実施することができなかったことを考慮して、一回限り、そのときに限り行うということで、特別許可をする方針で検討するというものであったということであります。したがって、それを今後繰り返し行うということは、これはございません。 　ただ、この答弁の趣旨として申し上げると、五月十二日の趣旨は、一般論として、退去強制手続の中で、個別案件ごとに、今

非常に分かりにくい答弁で、大臣の答弁が揺れ動くと、その分抑止力が弱まるので、これはしっかり、今後繰り返さないなら繰り返さないと明言し続けていただかないと困るわけです。 　この外国人の子供の問題、これは日本でも、いわゆる帰国子女、たくさんおられます。慣れ親しんだ土地から離れて、友達とも別れて帰らないといけない。かわいそうだけれども、これを人道問題とは言いませんよね。だから、日本から帰らないといけないという外国人の子供に関しても、これを人道問題と見るのはおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほどの点でありますけれども、今後こうしたことで繰り返しそれを行うことはない、これは前回も明言したとおりであります。 　ただ、その一方で、それとは関係なく、法務大臣が諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可、これをする場合、これは当然、排除はされない、これは一般論としてですね。そういったことで、それを一切、これからも、一人たりとも、その件に関係なく、一切やりませんということではないということでありますので、その点は是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、先ほどの日本にも帰国子女は多数いるではないかという話ですが、ここは外国政府が行う事柄でありますので、なかなか私からお答えすることは困難ですし、恐らく、その帰国子女の親は、別に在留資格のない送還忌避者ではないのではないかと私は個人的には感じております。

子供の位置づけに関しては同じだと思いますが、ちょっと先に行きますけれどもね。 　先日、生稲外務政務官に来ていただいて、というのは、スリランカに二月に行かれて、大統領、首相、外務大臣なんかと会われたと。スリランカは、そのときも言いましたけれども、難民申請者数が二年連続一位です。そして、難民認定された人数はどれだけいるかというと、ゼロですね。だから、全員が偽装難民と、少なくとも法務省はそう考えている。 　そういう国に外務政務官が行きながら、生稲さんははっきりとおっしゃっていましたけれども、この難民問題は取り上げなかったと。これは、日本は重視していないんですよ、この問題をという、大変間違ったメッセージを与えたと思うんですが、外務省に聞きますけれども、生稲さんがスリランカに行く前に、法務省とも認識をすり合わせて、生稲政務官にこの難民問題をレクチャーしなかったんですか。

お答えいたします。 　日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、法務省との間で日頃からやり取りを行ってきて、緊密に連携してきているところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

要するに、レクチャーしなかったと見ざるを得ないわけですけれども。 　ちょっと最後に大臣に聞きますけれども、最近、ウズベキスタンに出張されましたけれども、ウズベキスタンも、難民申請者数がこの三年間で七位、八位、十位と非常に多い。これも、難民認定された人はゼロなんですよね。 　最近、ウズベキスタン人の五人組による、女性のハンドバッグを強奪するとか、そういう事件も起こっているし、ひき逃げ事件なんかも起こっている。 　大臣、ウズベキスタンに行かれて、この偽装難民がどんどん日本に来ているという問題を取り上げて、それなりの措置を要請されたんでしょうか。