法務委員会

○小泉国務大臣　熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 　まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 　その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えております。 　複数指名の積極的な運用、あるいは保護観察官による直接処遇の強化、あるいは自宅以外の面

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、再犯防止に関連して、高齢者や障害者の刑事事件をめぐる課題について質問いたします。 　先日、児童精神科医として精神科病院や医療少年院、女子少年院に勤務してこられ、現在立命館大学教授の宮口幸治氏の「ケーキの切れない非行少年たち」という本を読ませていただきました。 　それによると、二〇一七年の刑務所の新規受刑者数は一万九千三百三十六人で、そのうち約二〇％に当たる四千人弱がＩＱに相当するＣＡＰＡＳという能力検査値が七〇未満の軽度知的障害若しくは知的障害の方々、そして三四％はＣＡＰＡＳ値七〇から八九の境界知能と呼ばれる領域におられる方々、合わすと約半数になるということです。 　これまで知的障害の定義は米国主導で行われてきており、アメリカ精神医学会では、一九五〇年代の一時期はＩＱ八五未満を知的障害としていましたが、それでいくと全

○小泉国務大臣　司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 　また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 　出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、知的障害等のある方の再犯防止、また円滑な社会復帰に向けた福祉との連携、この

○日下委員　よろしくお願いします。 　先ほど紹介した「ケーキの切れない非行少年たち」の著者である宮口先生が考案された認知機能を高めるトレーニング、コグトレを、三重県にある宮川医療少年院で実践されているということでございますが、コグトレに限らず、こうした取組の状況や広がり、成果などを教えていただければと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　少年院におきましては、障害又はその疑いのある在院者に対して適切な矯正教育を実施するため、障害等その特性に応じ、社会生活に必要となる基本的な生活習慣を身につけるための指導や、適切な対人関係を築くことができるようになるための指導のほか、資質や情緒等の課題の変容を支援するための治療的指導等を重点的に実施する支援教育課程を設けており、その対象となる在院者は少年鑑別所の鑑別の結果等を踏まえて決定することとしております。 　宮川医療少年院は支援教育課程の在院者のみを収容対象としており、これまで宮口幸治氏が考案されたトレーニングを始めとした先進的な取組を推進してきたところです。 　具体的には、平成二十一年から、在院者に対して、学習の土台となる認知機能の強化を図るため、覚える、写す、見つける、数える、想像するの五つのトレーニングから構成される認知機能強化トレーニン

○日下委員　ありがとうございます。 　一般の刑務所も含めて、来年六月から拘禁刑への移行が始まります。矯正施設内での個別処遇の充実も図られると思います。是非、全国の矯正施設に広げていただきたいと思います。 　次に、先日、二〇一〇年に開設された広島県地域生活定着支援センターを訪ね、その取組や課題を伺ってまいりました。 　全都道府県にある同センターは、保護観察所等と連携を取り、高齢や障害等の理由で特別な支援が必要な矯正施設からの退所者に対し、生活保護の手続や福祉的な支援、施設入所の手配、手続、アパートで独り暮らしを希望される場合は、一時帰住先の調整や、その後のアパート探しの同行、電気、ガス、水道など各種手続の支援、福祉サービス等の助言、調整等々、入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、そして、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、そして、令和三年度からは被疑者等

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、各都道府県に設置されております。高齢又は障害によりまして、福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対しまして、関係機関と連携、協働しながら、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫して、社会復帰それから地域生活への定着に向けた相談支援等を実施しているものでございます。 　私どもといたしましては、こうした取組を地域生活定着促進事業として推進しているところでございます。この事業におきましては、高い専門性ですとか経験を有しまして、他の機関と協働して包括的な支援ですとか人材育成等ができる高度な人材を配置するセンターに対する特別支援体制加算を設けております。こうした取組を通じまして、御指摘にも対応できるような配慮をしてきているところでございます。 　引き続き、各都道府県と緊密に連携しま

○日下委員　よろしくお願いします。 　生活の基盤となる住居を確保することは、再犯防止を図る上で欠かすことができません。この住居の確保が今困難になっていると伺いました。 　一つは、退所後の利用施設のミスマッチの問題。矯正施設の退所前に見学できない場合が多く、具体的にイメージできないため、施設と本人、相互の不満につながっているということ。二つ目に、出所後すぐの一時的な帰住先、シェルターや自立準備ホームが圧倒的に少なくて困っているなどの声もいただきました。 　出所者の住居の確保に関して、法務省の現時点での認識と今後の対応を伺いたいと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　高齢又は障害のある受刑者の円滑な社会復帰に向けては、個々の受刑者のニーズに応じた福祉的支援につなげられるようにすることが重要であると考えております。 　刑事施設では、高齢又は障害のある受刑者が帰住先の福祉施設での生活になじむことができるように、刑事施設在所中に当該福祉施設等における福祉サービスの事前体験などを実施するなど、高齢又は障害のある受刑者のニーズに応じた住居の確保等の福祉的支援を実施しております。 　令和五年十二月に刑事収容施設法に社会復帰支援に係る規定が新設されたことも踏まえまして、福祉的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○日下委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。