法務委員会

○北村経夫君　大臣の変わらぬ信念に共感をいたしております、いたします。外国人との共生社会がこの一極集中の是正につながるということを私は期待をしているところでございます。 　そして、地方が都会への外国人労働者の供給基地になってはならないというふうに思うわけであります。この外国人労働者の地域偏在を防止する、これはしていかなければならないわけでありますけれども、そのために何が必要か。先ほど大臣も話しておられましたけれども、人権の保護というのは当然でありますし、働きやすい就労環境、安心、安全な生活環境を整えるということが大事であるわけであります。 　そして、私が思うのは、こうした環境を整備するためには、地域内の課題を協議する地域協議会、そして業界内の課題などを協議する分野別協議会というのがございますけれども、その役割が大変重要だというふうに思っております。 　そこで、この外国人労働者の偏在防

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　まず、地域協議会は、地方入管局、都道府県労働局、業所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として、双方の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や育成就労外国人の保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。 　同協議会は現行の技能実習制度下においても組織されているものですが、育成就労制度では、地域への定着の促進や共生社会実現の観点から、地方公共団体も積極的に参画して地域産業政策として地域での受入れ環境整備等に取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取組を行うこととしており、これらにより外国人の地域への定着を図る方針としております。 　他方、分野別協議会は、特定技能制度を参考にしつつ、分野を所管する省庁、その分野に属する受入れ機関などを構成員として、関係者の連携の緊密化、制度趣旨や情報の周知

○北村経夫君　この偏在を防ぐために、今回の法改正で業界ごとの総数というのが決まっております、決まっていくわけでありますけれども、私は、この偏在防止のために地域ごとに受入れ数の上限枠というものを決めていくということも一つの方法かなというふうに思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。 　次の質問に入りますけれども、今回の改正で育成就労制度が創設されますが、その中では、監理団体というものが、これまでの監理団体が監理支援機関という形で現行の枠組みが維持されるということになります。この監理団体の中には、受入れ機関から高額な監理費を徴収するといった不適切な監理団体も散見されるわけでありますけれども、こうしたことから監理団体の制度を見直すべきだという議論もございます。 　この点について、どう認識し、いかに適正していくのか、法務省の見解を求めます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　育成就労制度における監理支援機関は、雇用契約のあっせんや受入れ機関に対する指導監督のみならず、外国人からの相談への対応や転籍の支援といった点でも適切に役割を果たしていただくこととしており、これらにより、これまで技能実習制度の中で問題となっていた外国人の失踪防止等にも資することになると考えております。 　また、地方公共団体につきましても、先ほど申し上げました地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備や外国人相談窓口の整備など、外国人の定着の取組を推進していくということも併せてやっていきたいと考えております。

○北村経夫君　私も、この失踪防止、雇用環境の改善、そして日常生活の全般のサポートをする上で、この監理支援団体の役割というのは大きいものだというふうに思っておりますので、是非それを進めていただきたい、充実させていただきたいというふうに思っております。 　次に、今回創設される育成就労制度においては、農業や漁業において派遣形態での受入れが可能ということになってまいります。 　季節に応じて繁閑の差が大きい農業、漁業分野において、派遣型の育成就労というのは本人にとっても、また受入先にとってもメリットがあるというふうに思います。日本の農業、漁業を守るということからすれば、日本の食料安全保障にも資するのではないかというふうに考えております。 　しかし一方で、雇用あるいは収入が不安定になるということ、懸念もあるわけでありまして、この派遣形態で受け入れられる外国人、どのような働き方になるのか、政府委員

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　まず、今般、農業、漁業分野に限りまして労働者派遣を活用した受入れを認めることとなりました趣旨でございますけれども、自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業の、企業努力を尽くしましても、就労を通じた人材育成を単独の事業主の下で通年行うことが困難な場合があるということもございますし、また、こうした分野における通年での育成就労の実施を可能とするため、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる仕組みを設けることとしたものでございます。 　具体的には、登録型派遣、すなわち、派遣労働者、派遣労働を希望する方があらかじめ派遣会社に登録しておいて、労働者派遣をする場合に、するに際して、派遣会社がその登録されている方と期間の定めのある労働契約を締結して労働者派遣を行うような形態とは異なりまして、派遣元が外国人と三年間の育成就労期間を通じた雇用契約を締結

○北村経夫君　次に、悪徳ブローカーについて伺いたいと思います。 　よくこの問題が取り上げられるわけでありますけれども、悪徳ブローカーの存在というのは制度の根幹を揺るがしかねないわけでありまして、この排除というのは是非とも行わなければならないというふうに思っております。排除すれば、そのことは全ての健全な当事者にとって共通の利益となるわけでありまして、罰則強化というのはもちろんでありますけれども、いかにこれを防止していくか、そうした防止策ということも重要になってくると思いますけれども、その点について伺います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　育成就労制度では、本人の意向の転籍に際して不適正なあっせん、仲介がなされることを防止するため、転籍先の受入れ機関において転籍に至るまでのあっせん、仲介状況などを確認できるようにしていることを本人の意向による転籍の要件とする方向で検討しております。その上で、ブローカー等が関与する違法な職業紹介などがあった場合や虚偽の申請等があった場合には、育成就労計画を認定せず、又は取消しの対象とすることなどを想定しております。 　また、転籍につきましては、当分の間は民間の職業紹介事業者の関与を認めないこととし、監理支援機関や外国人育成就労機構が適切に支援するものとする一方で、本法案では、不法就労助長罪の法定刑の引上げによってブローカーや雇用主に厳格に対処することとしており、ブローカーの利用が割に合わないものとすることで、ブローカー対策としての一定の効

○北村経夫君　ありがとうございました。 　次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、永住外国人の在留資格について改めて確認をしたいと思います。 　元々、この在留資格制度というのは移民制度ではないわけであります。岸田総理も、これは明確に答弁で述べておられます。したがいまして、永住資格というのは永住権を生涯付与するということにはならないわけであります。 　しかし、現実には、一度永住権を取ったら、許可時の要件を満たさなくても、一度もチェックされずに、まるで永住権を生涯与えるかのようになっております。このことは言わば法の欠缺とも言えるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺、大臣はどう見ておられるか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるように、永住者は、現行法上、まず在留資格の取消しとか退去強制等の在留管理の対象になっております。永住権を持てばその後もずっと行きますよということではなくて、在留管理というものの対象にはなります。 　したがって、許可の要件である納税義務や、あるいは納税義務を果たさなかった、あるいは一定の犯罪を犯したような場合には在留状況が良好とは評価されず、そのような場合にまで永住者の在留資格を認め続けること、これは相当ではないと考えられますが、実際のところ、現行法ではこうした場合に在留管理上の措置が存在しておりません。 　これはなぜかというと、永住者がやはり長く日本にいて、そして日本に貢献をしてきておられて、そういう永住者でありますから、納税の義務も果たしていただけるであろう、犯罪ということにも無関係であろうという信頼と期待、こういうものがあったと思うんですね。