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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
今御指摘の点について申し上げれば、例えばそれは三回目以降の申請であったとしても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出をいただければ、その送還についてはなお停止するということとしております。  そういったことでいえば、万が一にも保護すべき事情があるという者については送還をしないという仕組み、これは我々として担保していると考えております。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
この人たちは裁判を起こしたから難民認定されたんですよ、結果的に。裁判を起こさなければ帰されているわけで、送還停止効をやめるという、送還しないというのをもう送還しちゃうんだという、三回目まで、三回目の難民申請中でも帰すというのは、やはりこの例からも明らかに欠陥があるというふうに思います。  任意の取調べの可視化についてお聞きをいたします。  検察は、任意の取調べについて一部録画、録音すると発表しましたが、警察はどうされますか。
松田哲也 参議院 2025-03-24 法務委員会
お答えいたします。  警察におきましては従前から、通達において、任意事件の取調べを含め、取調べの録音・録画制度及び精神に障害を有する被疑者に係る取調べ等の録音、録画に該当しない場合についても必要に応じて録音、録画を実施することができるとしてきたところであります。任意事件も含めた録音、録画の実施については、各都道府県警察において適切に対応されているものと承知しております。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
検察はこれから任意、いやいや、検察は、起訴相当になるのであれば任意捜査であっても録画、録音すると言っているわけです。  現時点で警察で実施している任意の取調べの件数は数十件、五十程度だと聞いていますが、そうですか。
松田哲也 参議院 2025-03-24 法務委員会
お答えいたします。  令和五年度におきましては、任意の取調べの録音、録画については五十件実施しております。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
五十件、少ないですよね。  検察はこれから、任意捜査について起訴相当のものであれば、見込まれるものであれば、録画、録音すると。警察が一番重要じゃないですか。まず警察で取調べを受けるわけで、ここ、こんなにたくさんあるのに、年間五十件しか任意捜査で録画、録音していないんですよ。これ、検察に合わせて、ちゃんと任意捜査においても録画、録音すべきじゃないですか。
松田哲也 参議院 2025-03-24 法務委員会
お答えいたします。  取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証等に資する反面、被疑者の供述が得にくくなるといった弊害も認められることから、慎重に検討を行う必要があると考えております。  一方、さきにお答えしたとおり、警察においては従前から、通達において、任意事件の取調べについても必要に応じて録音、録画を実施することができるとしてきたところであります。各都道府県警察ではこの通達に基づいて対応してきたものと考えておりますが、警察における録音、録画の実施例も積み重ねられてきたところであり、こうした積み重ね等も踏まえまして、録音・録画制度を適切に運用するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
検察はやるのに警察はやらない、年間今五十件で、通知でやっているというのはやはり残念です。是非、警察において、任意捜査における録画、録音もしっかりやってください。お願いします。この委員会でも何度もまた質問します。人質司法を変えるために必要ですので、是非やってください。  次に、死刑制度についてお聞きをいたします。  全国、あっ、世界中で、二〇二三年、死刑を執行したのは十六か国、二〇二二年は二十か国、二〇二一年、二〇年は十八か国、二〇一九年は二十か国執行です。執行している国は本当に少なくなっています。  袴田事件は、まさに死刑か無罪かしかなかった。そして無罪になって、彼は無罪判決を獲得することができました。五人いるわけですね、死刑台から生還したと言われる人が、免田事件を含め、現在少なくとも五件あると。これ、袴田さん、弁護人がいなかったり本人が諦めたりお姉さんがいなかったり、いろんな事情か
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鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
死刑制度については、今先生御指摘のことも含め、様々な意見があること、承知をしております。その一方で、まさにこの死刑制度の存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。そういった意味では、国民世論に十分に配慮をしながら、社会における正義の実現等々、種々の観点から慎重に検討すべきと考えております。  先般の、去年の十月に行いました世論調査におきましても、今、死刑もやむを得ないという回答をされた方が八三・一%おられました。そういった意味で、国民世論の多数は、極めて凶悪、悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている状況もあります。  同時に、多数の者に対する殺人であったりあるいは強盗殺人、こういった凶悪犯罪はいまだに後を絶たないということを考えれば、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪については死刑を科すこともやむを得ないと私どもとしては考えておりまして、現在、こうした観
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福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
私の質問は、冤罪が起きたじゃないかということなんです。袴田さん、死刑か無罪かしかなかったんです。とっくの昔に死刑になっていたかもしれない。取り返しが付かないですよね。五人いらっしゃるんですよ、そういう人が。  だったら、根本的に考え直すべきではないか。どうですか。処刑したらもう戻らないんですよ。