法務委員会

○小泉国務大臣　しっかりとその状況も踏まえながら検討したいと思います。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　大臣の検討しますというのは、つい、検討しますという言葉にね、人柄なんでしょうね、得ですね。いいですね。大臣が検討しますと言うと、ああ、検討してくれるんだなと思っちまいますよ、こっちは。ありがとうございます。（小泉国務大臣「検討しますよ」と呼ぶ）検討します、そうそう、そのとおり、いいんです。ありがとうございます。検討してください。ごめんなさい、ちょっと地元のなまりが出ちゃってごめんなさい。 　続けて、対象者についてなんですけれども、犯罪被害者の遺族に支払われる犯罪被害者等給付金について伺いますね。 　令和六年三月二十六日付で、今年です、最高裁の判決の趣旨で、同性のパートナーも事実婚に該当して、支給対象となり得るという判断を示されています。自治体によっては、御存じのとおり、パートナーシップ制度が導入されている自治体もあります。 　事実関係や実態が

○小泉国務大臣　これは、先日、参議院の法務委員会でも、まあ、この問題ではないんですけれども、最高裁の判決が出ました、それによって変わるべき部分があるのではないですかという御質問がありまして、私は、しっかりと取り組みます、最高裁の決定の趣旨を踏まえてしっかりと取り組みますと二度申し上げております。この問題も同じだと思います。 　ただ、今は、パートナーシップ制度が入っている自治体がごく一部であって、取扱いがばらばらでありますので、法執行の公平性、普遍性が担保されないということを我々は危惧しているわけでございます。仮にこれが全国一律なものになれば対象とできるという筋道だと思います。

○鎌田委員　大臣、先ほど検討だったのが今度は取り組みますに変わったので、ちょっとバージョンアップになったかなと思いますので、取り組みますを二度おっしゃっていただいたということで、じゃ、私たちも、附帯決議に衆議院の方でも盛り込んで、大臣の取り組みますという言葉を信じたいところでございます。 　ただ、今、大臣、後段の御答弁のところで、これがあまねく全国になればそれはもうもちろん的なことだったんですけれども、パートナーシップ制度というか同性婚といいますか、我々立憲民主党はもうとうにＳＯＧＩ法というものを、法案を我々は提出していまして、これは国対で決めることでしょうけれども、同性婚だったりパートナーシップ制度というものを国がきちんと法制度化すれば、まさに今大臣が、全国でこれが決まればそれこそこれは全国でやらなくちゃいけないことだにつながるので、我々の法案の方は今まだぶら下がっている段階ですので、

○小泉国務大臣　そういう御提案をいただいているわけですよね、国会に提出をしていただいているわけですね。それはじっくりと拝見したいと思います、まずは。

○鎌田委員　拝見からですね。是非御覧をいただきたいと思います。まずは読んでいただいて、まさか御覧いただいていないとは思っていなかったので、是非御覧をいただいて、私たちは、今はマイノリティーですけれども、マイノリティーの方であっても、大臣、先日の私の質問に、そこに一つの命があるならば全て皆ひとしく人権を持っているというふうに御答弁をいただきましたので、是非我々が出している法案を御覧をいただきまして、また御意見などを拝聴できればと思っております。 　次に移ります。一つ飛ばしますね。 　二番目の法テラスに関する国の予算措置なんですけれども、調査室さんで作ってくださった資料を見ますと、国が法テラスに関して予算をどのくらいかけているかというと、大体横ばいでございまして、それはもう私が指摘するまでもなく、皆様はもしかしたら、もっと予算が欲しいんだけれどもと心の中で思っているかもしれませんよ、大臣。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　この制度における弁護士報酬につきましては、この制度の担い手となる弁護士を十分確保できるようにすること、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性を適切かつ公平に反映したものとすること、弁護士報酬は国民の負担によって支払われますことから国費の支出の適正を確保すること等の要請を踏まえて検討する必要があると考えております。 　その具体的な報酬額につきましては、この法案成立後に関係機関、団体等と協議を行って定めることとなりますので、現時点で確たるお答えは困難であるということで御容赦いただければと思います。もっとも、法務省といたしましては、この制度における弁護士報酬が適正なものとなるよう、しっかり協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

○鎌田委員　まだ決まっていないそうでございまして、私としては、一定程度目安的なものは決まっているのかなと思ったんですけれども。 　というのは、それこそ、野沢太三元法務大臣のときに、国選弁護人の方々は当時は八万円台だったんですよ、ここで牧原筆頭がうなずいていますけれども、八万円台で低過ぎると、いちゃもんじゃなくて、文句じゃなくて、意見を述べたんですね。これじゃやっていけないと。自民党席にいらっしゃった弁護士の方々は、自分たちが言えないことをよく言ってくれたと。私は、弁護士でも法曹でも何でもないものですから、ある意味利用者側ですから、やはり、そのサービスを提供してくれる弁護士さんたちがきちんとモチベーションを持ってやる気を持ってやっていただくためには、国選が八万円台じゃ、とてもじゃないけれども低い、だから、それを上げてくれと要望して、今は十万円台ぐらいですか、十万円前後、牧原筆頭、うん、十万

○小泉国務大臣　歴代法務大臣、それぞれ財政当局とかけ合い、御努力されてきたと思いますが、今回はこうした大きな画期的な立法が行われるわけであります。犯罪被害者の救済の重要性、社会的なニーズ、また、その方法としての法テラス、弁護士の活躍、その力をかりる、そういったことに光が当たります。ですから、これをてこにしなくてどうするという思いはあります。 　財政当局に伝わる一番説得力になるのはこの立法の事実だと思います。また、この委員会での御議論だと思いますので、しっかり受け止めて頑張ります。

○鎌田委員　ありがとうございます。 　野沢大臣が私の遺言に懸けてと言ったのを思い出しました。これをてこに、この立法の事実をもってかけ合っていくという大臣の意気込みを私は感じ取りましたので、是非期待をしたいと思いますから、何とぞ、ここは大臣、力を発揮していただきたいと思います。 　今日は警察庁さんにも来ていただいておりますので伺いますが、先ほどおおつき委員にも犯給金について質問がありました。その犯給金についてなんですが、昨年の八月から検討が始まって、できるだけ早期にという答弁がどうしても私はひっかかるんですよね。これは出口としては、昨年五月からそういう提起があって八月から議論があって、一年をめどにじゃないかなと思うんですけれども、そうするともう今年の五月、来月なんですよね。八月から議論してもう来月の五月には、できるだけ早期に犯給金の充実ということを、その時期が迫っているわけなんですけれど