法務委員会

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　先ほどと繰り返しにはなりますけれども、この制度の対象となる罪の被害者等は、被害を受けた後、早期の段階においてこの制度による援助の必要性が高く、本制度の趣旨を全うするためには、財源や弁護士の体制等に一定の制約がある中で、これらを最大限活用し、被害直後から包括的かつ継続的な援助を確実に実施する必要がございます。そのため、この法律の施行日以後に行われた犯罪行為による被害を本制度の対象とすることとしておりまして、可能な限り早期に制度を開始できるよう最大限努力してまいりたいと思っております。 　これもまた先ほど申し上げたことでございますけれども、この制度の対象とならないものにつきましても、日弁連委託援助でございますとか民事法律扶助等を活用することによって最大限援助を行ってまいりたいと考えております。

○おおつき委員　同じような答弁が続くので、ちょっと次に行きたいと思います。 　次に、この制度を担う弁護士の要件について伺いたいと思います。 　犯罪被害者支援を実際に行う弁護士の質の確保という点では、犯罪被害者等支援弁護士は、身体的そして精神的に傷ついた被害者に寄り添って、そして、刑事手続のみならず民事、行政、マスコミ対応といった幅広い支援をする必要があると思います。 　そこで、犯罪被害者の権利を守るためにも弁護士の質を確保する必要があるという声があるんですけれども、犯罪被害者等支援弁護士制度を担う弁護士は何か要件が要るんでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　この制度におきましては、契約弁護士等が担い手となるところでございますけれども、それ以外に法律上特段の資格は定めてございません。 　もっとも、今御指摘いただきましたとおり、この制度の円滑かつ充実した運用のためには、犯罪被害者等支援に精通した弁護士に担い手になっていただくことが必要だと考えております。そこで、この制度では、犯罪被害者等支援に精通した弁護士等をあらかじめ確保した上で、各案件を担当していただくということを考えてございます。 　あまねく全国におきまして犯罪被害者やその御家族に寄り添った援助を行うため、日本弁護士連合会や各単位弁護士会等と連携を図り、担い手となる契約弁護士等の確保に努めてまいりたいと考えております。

○おおつき委員　この弁護士業務の中には、私もマスコミ出身なんですけれども、メディアスクラム対応というのが含まれてくると思うんですよ。そもそもメディアスクラムが起きる事件自体が少数だと思われるんですけれども、やはり全員がメディアスクラム対応の経験がある弁護士ばかりではないと思うんですね。 　先ほど精通弁護士のお話もありましたけれども、弁護士であっても必ずしも経験しているとは限らない分野について、一定の資質を兼ね備えた弁護士を確保する必要があると思っているんです。先ほどの答弁もありましたけれども、例えば、日弁連とか弁護士研修にお任せするだけじゃなくて、やはり今後、国の制度として行う以上は国としても取組が必要と考えるんですけれども、国としての取組はいかがでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　弁護士は法テラスが実施する援助業務の中核を担っておりますので、犯罪被害者等支援を含めた総合法律支援に関する制度全体の円滑かつ充実した運用を図るためには、先ほど委員御指摘いただきましたとおり、質の高い弁護士を十分に確保していくことが極めて重要となると考えております。 　法テラスでは、各種援助業務の担い手となる契約弁護士に対しまして、民事法律扶助業務について、弁護士会と連携しつつ、法テラスの業務に関する説明会、協議会等を実施いたしまして、制度のより深い理解を求めることで、弁護士の業務を全国的に均質かつ効率的なものとするよう努め、サービスの向上を図ることや、国選弁護等関連業務や犯罪被害者支援業務について、法テラス地方事務所と弁護士会との共催による研修等を実施すること等の取組を行っているところでございます。 　また、法テラスは、所属する常勤弁護士につき

○おおつき委員　まさにそれにプラスしてお伺いしたいのが、先ほどお話ししていた精通弁護士についてなんです。 　現在、令和五年で三千九百六十三人と、平成三十一年と比較しても二百四十人しか増えていないんですね。私は、生まれ育ったのは北海道なんですけれども、地域での偏在が見られること、これはまだまだ不足しているんじゃないかなと思うんですよ。地方も含めて、今後、犯罪被害者の支援を行う弁護士の数を増やして、また地域偏在を解消させていくためにはどのような施策を取るおつもりでしょうか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、この制度の円滑かつ充実した運用のためには、犯罪被害者等支援に精通した弁護士をあまねく全国において確保して、担い手になっていただく必要がございます。 　法務省及び法テラスでは、各種援助業務について、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会と連携しつつ、各地の弁護士に対し説明会や研修を実施するなどして、精通弁護士の確保を図っております。 　法務省といたしましては、法テラス及び日本弁護士連合会等と連携し、この制度についても各地の弁護士にしっかり説明をいたしまして、その理解を得るなどして、十分な数の精通弁護士を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○おおつき委員　是非、地域偏在の解消に向けては力を尽くしていただきたいと思います。 　法テラス全般関係の質問に入らせていただきます。 　一問飛ばしまして、今回創設される制度も含めて、認知度の向上について伺いたいと思います。 　法テラス自体が今、国民にどの程度認知されているのか。私たちは法務委員会に所属しておりますけれども、やはり、一般の人たちにどのぐらい認知されているのか、これはすごく大事な点だと思うんですよね。 　令和四年度は、令和四年十二月中旬から令和五年三月中旬にかけて、このタイミングで、実は、旧統一教会の被害者救済法の施行を受けて電話相談窓口を開設した時期かと思うんですけれども、このときに大規模な広報活動を行ったとしております。それで、令和五年の三月時点で、法テラスの名称の認知度というのは五一・六％から五七・四％に約六％上昇しているんですけれども、法テラスの業務の認知度自体

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。女性がお一人になる空間、そこにそれがあれば目に入る、意識も行きやすい、全く、言われてみて初めて気がついた思いがいたします。そういう新しい発想で広報をしていかなきゃいけない。 　これは是非、そういうアイデアを法務省にまた下さい。我々もそれを勉強していきますから、一緒に考えましょう。一生懸命考え、取り組みたいと思います。

○おおつき委員　いい制度だと思うんです。だから、是非、大人だけじゃなく子供にもしっかりと届くような制度に、周知徹底していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。